川原翔太
来場証明NFT付チケット、国内学生スポーツで初導入
ニュース掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000026782.html（※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます） 2022年4月1日、エンターテインメント業界特化型で電子チケット販売を強みとするplayground株式会社は、関東大学アメリカンフットボール2022年春季オープン戦（2022年4月24日開幕）にて、来場証明NFT付チケットを提供すると発表しました。来場証明NFT付チケット機能は、同社が提供するエンタメDXクラウド ...
米Albertsons、数十店舗でセルフ決済できる買物カートを導入
ニュース掲載元：https://diamond-rm.net/flash_news/189534/（※外部サイト「ダイヤモンド・チェーンストアオンライン」が別ウィンドウで開きます） 米国35の州で2,300店舗ほどのスーパーマーケットなどを運営する「Albertsons Companies（アルバートソンズ・カンパニー）」はベンチャー企業の中でもスタートアップであるヴィーヴが開発したスマートショッピングカートを数十店舗に導入することを決定した。 Albertsons Companiesは2021年からヴィ ...
ナレッジスイート株式会社が経済産業省からDX認定を取得
法人向けSaaSを多数展開するナレッジスイート株式会社が、経済産業省から「DX認定取得事業者」に認定されたと、同社ホームページ上で知らせました。 営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーのナレッジスイート株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 稲葉 雄一、東証グロース市場：証券コード 3999）は、2022 年 6 月 1 日付で経済産業省が定める『DX認定取得事業者』に認定されたことをお知らせいたします。 引用元：ナレッジスイート株式会社コーポレートサイト「IR情報」より DX認定取得 ...
三井住友海上火災保険、メタバース上にビジネス拠点を開設
MS&ADインシュアランス、グループの三井住友海上火災保険は、メタバース（仮想空間）が普及した未来を見据え「メタバースプロジェクト」を同年3月から始動した。同プロジェクトの下、新規ビジネスを設計・開発するメタバース上の拠点「GDH（グローバル･デジタル･ハブ）メタ」を開設し、今後も中長期的な社会変革を視野に、外部の知見を取り入れた社内外横断プロジェクトを複数展開する計画だ。 ニュース掲載元：「三井住友海上ニュースリリース」（※外部サイト「三井住友海上」が別ウィンドウで開きます。） 背景経済や産業構 ...
創薬分野のDX加速へ、富士通と理化学研究所が次世代IT創薬技術の共同研究を開始
富士通と理化学研究所が、次世代IT創薬技術の共同研究を開始しました。スーパーコンピューター「富岳」をはじめ、両者の創薬分野における最先端のシミュレーションおよびコンピューティング・AI技術を融合させることで、創薬プロセスの新領域開拓と開発期間・費用の削減を目指す。この取り組みによって、創薬分野のDX加速が期待されている。 ニュース掲載元：https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/05/17.html（※外部サイト「富士通株式会社」が別ウィンドウで開きます。） 富岳とは理化学研 ...
空間型VRによる自然学習で知的探求心を育む。小学生の校外学習で没入自然空間 uralaa (うらら) を活用
フォレストデジタル株式会社が提供する空間型VR「uralaa（うらら）」が北海道十勝郡浦幌小学校の校外学習に活用されました。 ニュース掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000069887.html（※外部サイト「PR TIMES」が別ウィンドウで開きます。） 同校の生徒たちは、農業の作業現場や森林空間、牧場等が再現された空間を体験し、十勝の四季を体験しました。「すべての空間に、没入自然体験を」というコンセプトがあるuralaaは、ユーザーに「ひ ...
「イオン薬局」、クラウドサービス「Musubi」を全店に導入
大手流通グループのイオングループに属する、イオンリテール株式会社では、同社が運営する「イオン薬局」において、薬剤服用歴などを自動作成するクラウドサービス「Musubi」の導入を進めていくことを発表した ニュース掲載元：イオン薬局※）にクラウド型電子薬剤服用歴「Musubi」導入開始（※外部サイト「PR TIMES」が別ウィンドウで開きます） すでに3月から試験導入を開始しており、5月末までに54店舗、12月までに関東・北陸信越・東海・近畿・中四国の約250店舗全店で導入を完了させる予定だ。 株式会社カケハ ...
KADOKAWA、“未来の書店”を出展
株式会社KADOKAWAは、2022年4月29日（金・祝）～30日（土）の2日間、幕張メッセにて開催された「ニコニコ超会議2022」に“未来の書店”を出展しました。 ニュース掲載元：ライブドアニュース「VR・メタバース・AIなどDX化された書店を楽しもう！ KADOKAWA、“未来の書店”を出展」（※外部サイト「ライブドアニュース」を別ウィンドウで開きます。） “未来の書店”出展の背景 KADOKAWAは、書店の規模に依拠しない自由な売場作りや、欲しい本を欲しい場所ですぐに手に入れられる仕組みなどをDXで ...
データを駆使した「デジタル農業」が成功する理由
2022年5月13日に、NDUSTRIAL-X代表取締役であり、広島大学のAI･データイノベーション教育研究センターの特任教授である八子知礼氏の著書から、DXの意味、必要性やトレンドなどを分析した記事が掲載されました。 ニュース掲載元：東洋経済ONLINE 「データを駆使した「デジタル農業」が成功する理由」（※外部サイト「東洋経済ONLINE」が別ウィンドウで開きます） 総務省の定義する「データ主導の『超スマート社会』への移行」について触れた上で、DX推進の注目トレンドは①暗黙知の形式知化、②過去解析から ...
医療DX、加速的な普及にはアメか？ムチか？
医療のデジタル化が進まない。開業医らの電子カルテ利用率は4割と経済協力開発機構（OECD）加盟国で最低水準だ。診療報酬の加算をインセンティブとして政策誘導する仕組みには限界があり、逆効果となる懸念もある。革新的創薬が続き、医療の高額化が進む。民間なら当たり前の業務効率化も「アメ」なしで促せないのなら、国民皆保険が危うくなる。 引用：日本経済新聞「患者二の次？医療DX二の足 アメで誘導、普及に逆行も」 開業医らの電子カルテ利用率は4割、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最低水準 OECDの2021年での資 ...
アジャイルな企業しか生き残れない、重要なのは簡単に真似されない“現場力”
「日本企業が競争力を高めるためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）と現場力の掛け算が欠かせず、そこでは“アジャイル（俊敏）”の考え方が重要になる」−−。こう指摘するのは、元ローランド・ベルガー会長でシナ・コーポレーション代表取締役の遠藤功氏。2022年1月21日にオンライン開催された「アジャイル経営カンファレンス」（主催：アジャイル経営カンファレンス実行委員会）に登壇し、アジャイル経営の重要さや、企業がどのように採り入れるべきかについて語った。 引用元：DIGITAL X（デジタルクロス） 【執 ...
ベイカレント・コンサルティング（東証6532）決算発表
株式会社ベイカレント・コンサルティング（東証プライム6532）が2022年2月期の決算を発表し、売上576億円の前期比34.4%増収を記録しました。 人材採用の強化とDX分野における付加価値強化による大幅増益 売上が前期比34.4%と大幅増収を記録した一方で、営業利益215億円と、こちらも前期比58.8%の大幅増収となりました。これは、人材採用強化によるコンサルタントの増員や、DXの特定分野に関する新たなノウハウ蓄積とその利活用による付加価値強化の進展が主因となっています。 クライアント企業のDX投資増加 ...
現場社員から聞こえてくる｢DX疲れ｣の声
DX推進に精力的に取り組む企業が増えている一方で、現場の社員からは「DX疲れ」の声も多く上がってきていると東洋経済が報じました。https://toyokeizai.net/articles/-/582786（※外部サイト「東洋経済」が別ウィンドゥで開きます。） DXへの取り組みがどちらかというと社内向けのパフォーマンスや、社外へのPRになってしまっているように見える企業もありました。こうした企業は、｢多様な研修コースを用意しました」「コースの履修率は何％です」、といった数値目標ばかりにこだわるあまり、本 ...
日経クロステック「群馬を最先端デジタル県へ、民間出身のDX推進監が職員主役の変革を促す」
民間企業の出身者が群馬県で職員主役の変革を進められるようノーコードツールなどの活用を促すDX担当者の活躍について、日経クロステックが報じました。https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01159/040400030/ （※外部サイト「日経クロステック」が別ウィンドウで開きます。） 私は約10年にわたり、IT企業などで政策渉外の仕事をしてきた。経済産業省出身の宇留賀敬一副知事とはもともと面識があった。前職を退職した直後の2019年秋に、副知事に就任したばかりの ...
日経クロステック「多重下請けを生むブラックボックスをITで白くする」
ソフトウエア業界に古くから存在する問題「多重下請け構造」に対して、その構造を無くすことをミッションとしたサービスについて日経クロステックが取り上げました。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00166/033100100/（※外部サイト「日経クロステック」が別ウィンドウで開きます。） ある会社が仕事を同業者に発注し、その会社がさらに別の下請けに発注する。これを繰り返していくと最初の発注者から最後の受注者まで数段階にわたる階層ができる。各段階にいる会社が ...
IPAが「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂
4月４日、企業のDXを任されている担当者なら目を通しておきたいドキュメント「D X実践手引書」が改訂されました。https://www.ipa.go.jp/about/press/20220404-1.html（※外部サイト「IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」が別ウィンドウで開きます。） ＜D X実践手引書は下記より＞https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section7 IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は日本企業の ...
新規サービス創出のカギはシステム内製
左からセブン銀行小林氏・斉藤氏・神野氏、情報戦略テクノロジー（IST）A.T氏・N.Y氏。 ご支援スタートから4年目に突入しており、14名の体制で参画中（2021年5月現在）。 お客様インタビュー第1弾として、「Myセブン銀行」アプリを内製で構築し2020年4月にリリースされた株式会社セブン銀行様にシステム内製のメリットや苦労をお伺いしました。またシステム内製にあたりご活用いただきました当社、情報戦略テクノロジー（以下IST）の「システム内製支援」についても語っていただきました。ISTからプロジェクトに参 ...
テレビ東京のオンデマンド事業を支えるパートナーシップ型の協業体制とは！
左からテレビ東京コミュニケーションズ三浦氏、望月氏、情報戦略テクノロジー（IST）KS氏、テレビ東京コミュニケーションズ岸氏。事業部門とシステム部門、そしてISTが三位一体となってオンデマンド事業を推進している。 今回インタビューにご協力いただきましたのは「ネットもテレ東」「テレ東BIZ」などを運営しているテレビ東京コミュニケーションズ様です。自社サービスを成長させるためのお取り組みや、当社、情報戦略テクノロジー（以下IST）の「システム内製支援」について、プロジェクトマネージャーであるISTのK.S氏を ...
高齢者人口比率１位の秋田県が4ヵ年にわたるDX計画を打ち出す
本日ピックアップするDXニュースは、日本経済新聞が報じた「秋田県がDX推進 25年度まで4カ年計画」です。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC281SQ0Y2A320C2000000/（※外部サイト「日本経済新聞」が別ウィンドウで開きます。） 秋田県はデジタル技術を活用し、事業変革を進める2022～25年度のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画をまとめ、28日の県DX戦略本部会議で正式決定した。今後4カ年で県の行政手続きをすべてデジタル化し、情報関連産 ...
OBCと阿波銀コンサルティング株式会社がDX推進で協業開始
勘定奉行・奉行クラウドを始めとする業務システムを企画開発、販売運営する株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は、阿波銀コンサルティング株式会社と協業し、阿波銀行グループのお客様を中心の対象とし、主に中小企業の経営課題の解決、業務効率化を、地域密着型で支援することを発表しました。 PR TIMESのプレスリリースを参照する場合はこちら（※別ウィンドウが開きます）＞ これにより、地域密着型でのデジタルトランスフォーメーション (以下、DX) の推進に取り組みたい意向です。 協業の背景 デジタ ...
