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自治体のトップたちがデジタル庁大臣に直談判、国の支援策の具体化を求める

情報発信元:
ANNnews
https://www.youtube.com/watch?v=80gu2dV3TlQ

28日、デジタル化で市役所での手続き全般を効率化する取り組みを推進している11の自治体のトップらが、デジタル庁大臣とリモート面談し、今後の政府の支援策についてどういう方針なのか、具体化を求めた。これに対し、牧島デジタル大臣は引き続き連携を強めて自治体窓口のDXを推進していきたい旨を伝えた。

政府は現在、市役所での各種手続きをする際にユーザーが事前にスマートフォン等で情報を入力すれば、市役所での手続き時に書類に必要事項を書かなくて済む「書かない窓口」を推進している。今回の報道で紹介されている北海道北見市の窓口では、この取り組みにより市役所での待ち時間が3分の1になるなど成果が出始めているという。

【執筆者コメント】
市役所のDX推進はまだまだこれからという段階にあることを痛感させるニュース。政府が推進する「書かない窓口」で確かに待ち時間は縮まるとは思うが、筆者としては市役所の待ち時間には特に不満はない。窓口の職員の方々はテキパキを事務処理を進めてくれるし、待ってもせいぜい10分〜20分ほどだ。本記事を書くにあたって、各自治体が公表している市民アンケートの結果をいくつか確認したところ、待ち時間に対して不満を持っているユーザーは全体の10%以下だ。

市民が求めるのは「市役所に行きたくない」だと筆者は考えている。ましてや市役所に行くのが嫌だし、行けない人だってたくさんいる。市役所は基本平日しか空いていないし、いざ行くとなると仕事を休んだりする必要がある。

自治体によってDX推進の進捗についても差があるのは気になるところだ。筆者の住む街では「書かない窓口」などなく、問答無用で窓口に行かないと何もできない。委任状があっても証明書は後日郵送になります等と、頭がくらくらする返答をされたこともある。とにかく面倒で遅い。

世界に目を向けると、バルト3国のエストニアが一番進んでいる。行政手続きの99%がオンラインで完結するというから驚きだ。残りの1%はといと結婚、離婚、不動産売却については重要な手続きなためあえてオフラインだという。
【参考記事】https://iotnews.jp/archives/140870

先日の時事ニュースでも触れたが、コロナの急増で医療現場と保健所が逼迫している状況も含め、政府には今まで以上にデジタル面での強いリーダーシップを発揮してほしいところだ。

執筆者/
リビルダーズ編集部

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