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DX時事ニュース

2023/2/22

内製開発チームのエンジニア採用において、コーディングテストツールを導入 東京ガスにて

情報発信元:https://japan.zdnet.com/article/35198293/(※外部サイト「ZDNET Japan」を別ウィンドウで開きます) 6日、東京ガス株式会社が同社のデジタルコミュニケーションツールを内製的に開発しているCX推進部デジタルマーケティンググループのエンジニア採用において、「Track Test」というコーディングテストツールを導入したと発表されました。 今回ツールが導入されることになった内製開発チームは、Webサイト、スマホアプリの開発、運営を行っており、それらのU ...

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2023/2/17

akippaと三菱地所コミュニティ、受託管理するマンションの空き駐車場活用にむけ協業を開始。

駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社は三菱地所コミュニティ株式会社と「akippa private」に関するパートナー契約締結が完了したことを発表した。 三菱地所コミュニティは受託管理しているマンションの空き駐車場に関して、マンション住民が予約して利用できるようになることで、居住者の利便性向上と、管理組合の収益化を目指す。 また、akippaは大手管理会社と組むことで、予約可能な駐車場および利用者の増加を目指す。 近年、車を持たない世帯も増えており分譲マンションには空き駐車場が目 ...

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2023/2/17

経済産業省 デジタルスキル標準を再策定

情報発信元:https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221002/20221221002.html(別サイト「経済産業省を別ウィンドウを開きます。) 2022年12月21日、経済産業省はIPA(独立行政法人情報処理推進機構)とともにデジタルスキル標準をとりまとめたことを発表しました。 昨今デジタル技術の進歩によりデータ活用等を用いたビジネス変革、産業構造変革が起こっています。その中でDX推進が重要視されていますが、日本の企業においては諸外国に比べ遅れている状況が ...

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2023/2/17

ファミリーマートが人間の性格に合わせた会話のできるAIアシスタントを導入

情報発信元:https://diamond-rm.net/technology/286519/(※外部サイト「ダイヤモンド」を別ウィンドウで開きます) ファミリーマートはクーガーが開発した人型AIアシスタントの導入を決定した。導入数としては、2023年度末までに約5000店舗としている。 導入の目的としては、人型AIアシスタントが店長とスーパーバイザー(SV)の業務を巻き取るなどしてサポートし、店舗の運営効率、生産性の向上につなげるということである。ファミリーマートは人手不足・人口が減少しているこの社会に ...

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2023/2/16

SCSK株式会社がDX需要の高まりにより業績好調

情報発信元:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC21DC00R21C22A2000000/(※外部サイト「日本経済新聞」を別ウィンドウで開きます) ITシステム開発企業のSCSK株式会社がDXの需要の高まりを背景に業績が好調となっている。2022年度の売上高は4500億円、純利益は380億円となっており、3年前と比べ、売上高を17%、純利益を32%伸ばしている。同社の戦略を社長兼COO(最高執行責任者)を務める当麻氏が語る。 1点目は、統合基幹業務システム(ERP ...

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2023/2/2

シーエスコミュニケーション、バーコードなしで「無人レジ」を実現する「エッジIRリーダー」を発表

情報発信源:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000106014.html(※外部サイト「PRTIMES」を別ウィンドウで開きます) 株式会社シーエスコミュニケーションは、バーコードなしの製品をたった0.2秒で正確に認識するエッジコンピューティングとPOSシステムを連携した無人レジを実現する、「エッジIRリーダー」の提供を2023年春に開始することを発表した。 バーコードの課題 既存に普及しているバーコードは専用リーダーでの読み込みが必要で無人化が困難 ...

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2023/2/2

「SUPER-DX コンテスト」優秀事業が決定

情報発信元:https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/bukka_kaigi.html(別サイト「経済産業省を別ウィンドウを開きます。) 2022年12月16日、経済産業省による「SUPER-DX コンテスト」の優秀事業が決定し、3社の事業が紹介されました。 本コンテストは、流通業のDXを加速させることを目的としています。流通やサプライチェーンの課題を解決する事業提案を募集し、業界全体のデジタル活用を推進するきっかけをつくるコンテストです。 背景 ...

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2023/1/30

画像解析技術を用いた都市DX、大阪市とパナソニックコネクトが協定締結

情報発信元:https://japan.zdnet.com/article/35197519/(※外部サイト「ZDNET Japan」を別ウィンドウで開きます) 15日、大阪市とパナソニック コネクト株式会社は、2025年に大阪市で開催予定の「大阪・関西万博」に向けて、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を締結したと発表しました。これに先立って、大阪市は「大阪スマートシティ戦略」を定めており、行政DXをはじめ、企業や都市のDXの取り組みを推進しています。 今回の協定で、パナ ...

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2023/1/30

DX先進国の米国におけるデジタル分野の職業ランキングに異変、データサイエンティストが3位に低下

情報発信元:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF28DB20Y2A021C2000000/(※外部サイト「日本経済新聞」を別ウィンドウで開きます) DX先進国である米国にて、デジタル分野の職業ランキングに変化が起こっている。米Glassdoor社が毎年、求人数や満足度などを集計してランキングベスト50を発表している。2019年まで4年連続でトップを占めていたデータサイエンティストが3位に転落したのだ。 トップに躍り出たのは、企業のシステムやビジネスモデルの全体を最 ...

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2023/1/26

【静岡×DX】ランサーズ、富士信用金庫と協業により、地域経済の活性化を支援

情報発信元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000010407.html(※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます) ランサーズ株式会社は、2022年12月、富士信用金庫と業務提携を開始したと発表した。 今回の業務提携では、『ふじしん』が支援する地域企業に必要なデジタル人材のマッチングを強化を目的とし、Lancersに登録されている150万人のIT人材を活用していくことが主である。地域の金融機関との業務提携は今回のケースで41つ目とな ...

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2023/1/26

カッチブー、独立前後の美容室経営に悩むトップスタイリストをITと税務・経営管理の2軸でDX支援開始

情報発信源:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000110238.html(※外部サイト「PRTIMES」を別ウィンドウで開きます) カッチブーンは、SNS上で人気のあるトップスタイリストが独立開業する際に、美容室の経営のデジタル化を支援するサービスだ。 美容業界の課題について ①美容師は、労働集約型のビジネスモデルであるがゆえに独立しやすい 美容師は、ロボットに置き換えられる可能性の低い繊細かつ労働集約的な職業である一方で、一度固定客がつきさえすれば ...

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2023/1/25

旭化成 全社員を巻き込むDX戦略を発表

情報発信元:https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/business/pdf/221213.pdf(別サイト「旭化成 IRニュース」を別ウィンドゥを開きます。) 2022年12月13日、旭化成株式会社はDX戦略説明会を実施し、中期経営計画におけるDX戦略を発表しました。 旭化成は2024年に向けて中期経営計画を3か年単位で策定しています。「Be a Trailblazer」というキャッチコピーを設け、挑戦的な投資とキャッシュ創出の2つを基本指針として推し進めます ...

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2023/1/23

株式会社ICが福岡県ボディビル・フィットネス連盟のチケット販売をDX化

情報発信元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000033532.html(※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます) ITソリューション事業やITサービス事業を展開する株式会社ICはLINEと連携したクラウド型チケット販売管理サービスのチケットfor LINE Hybridを福岡県ボディビル・フィットネス連盟に導入した。 導入の背景としては、他地域で入金トラブルが発生し、チケットシステムの導入検討要請が日本連盟に入ったことから率先して ...

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2023/1/19

【LegalForce導入事例】東武トップツアーズ株式会社がAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入

情報発信元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000315.000036601.html(※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます) 旅行事業を中心に様々な事業を行っている東武トップツアーズ株式会社は、株式会社LegalOn Technologies が持つAI契約審査プラットフォームである「LegalForce」の導入を決定した。 【「LegalForce」とは】 「LegalForce」は契約審査の品質向上と効率化を実現する「AI契約審査プラット ...

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2023/1/18

エンジニアのスキルを可視化し、採用ミスマッチを防止!アルゴ式にて

情報発信元:https://japan.zdnet.com/article/35197187/(※外部サイト「ZDNET Japan」を別ウィンドウで開きます) 株式会社アルゴ式は、エンジニアの技術力を可視化することができるサービスの開発に着手したと12月8日発表しました。これによって、エンジニア派遣/SESを行う企業と、受け入れ企業間のミスマッチによるあらゆるトラブルを防止できます。 本サービスは、以下2つの観点をテストによって測定し、人材派遣元の企業と採用担当者のすり合わせが可能な定量的な指標を提供し ...

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2023/1/17

富士通Japan、手術室の稼働率を向上し病院経営を支援する新ソリューションを提供開始

情報発信元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000093942.html(※外部サイト「PRTIMES」を別ウィンドウで開きます) 富士通Japan株式会社は、手術室の稼働率向上により病院経営を支援する新たなソリューション「Assignment Master」の開発・提供を開始した。 本ソリューションは、手術室や医師・看護師の予定など、手術で必要となる様々なリソースを富士通株式会社が保有する最適化エンジンにより調整し、自動的にスケジュール作成が可能だ ...

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2023/1/16

世界デジタル政府ランキング2022年度版 早稲田大学の研究所が公開

情報発信元:https://idg-waseda.jp/pdf/2022_Digital_Government_Ranking_Report_Japanese.pdf(別サイト「早稲田大学電子政府・自治体研究所」を別ウィンドゥを開きます。) 早稲田大学電子政府・自治体研究所は2022年度版世界デジタル政府ランキングを発表しました。今年で17回目の発表となったランキングは、ICTが先進している64の国と地域に対し、デジタル政府の進捗度を評価します。国際連合が発表する電子政府ランキングは隔年のデータのため、本 ...

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2023/1/13

東京都職員4万人にサイバーセキュリティ教育を提供! 大日本印刷にて

情報発信元:https://enterprisezine.jp/news/detail/17086(※外部サイト「EnterpriseZine」を別ウィンドウで開きます) 大日本印刷株式会社(以下、DNP)は、東京都が行う「サイバーセキュリティ人材育成支援委託」事業にて、各組織の情報システム担当者、全職員の約4万人を対象に、職層別のサイバーセキュリティ教育を支援することになりました。 支援内容の特徴としては、以下3点があげられます。 1点目は、対応可能人数の多さです。受講者数やカリキュラムの内容に応じて、 ...

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2023/1/13

東急株式会社を始め5社が協業し、首都圏鉄道初のクレジットカードのタッチ決済サービスの実証実験を開始。

情報発信元:https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=post_463.html(※外部サイト「東急電鉄株式会社 ニュースリリース」を別ウィンドウで開きます) 東急電鉄株式会社・東急株式会社・三井住友カード株式会社・日本信号株式会社・QUADRAC株式会社の5社が協働し、2023年の夏から東急線でVisaをはじめとする「クレジットカードのタッチ決済」と「QRコード」を活用した企画乗車券の発売や改札機の入出場に関する実証実験を開始した。 クレジットカードのタ ...

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2023/1/12

【AIによる営業ロープレ】WEB面談での営業対話力を鍛える自主トレアプリ「iRolePlay」提供開始

情報発信元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000019407.html(※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます) 今年の12月より株式会社インタラクティブソリューションズは、お客様と対面しているように”話す”ことを想定してロープレができる、自主トレアプリ「iRolePlay(アイロールプレイ)」の提供を開始する。 営業や接客に関わる社員に対話力、コミュニケーション能力の向上に会社として取り組んでいきたい企業を対象としている。現在の ...