川原翔太
東武トップツアーズ、情報戦略テクノロジー、CEspaceによる業務提携契約が締結
2022年7月6日、東武トップツアーズ株式会社と株式会社情報戦略テクノロジー、株式会社CEspaceと3者間にて業務提携契約が締結されました。 2022年6月7日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の基本方針に基づく、地方創生×DX、デジタル人材の育成を目的とした活動を、協力して行っていくことが主な目的となっております。 「デジタル田園都市国家構想」の課題ともなっている、首都圏に集中するIT企業やデジタル人材と「地方」との接点づくりを、地元行政や地元企業、教育機関などと連携して積極的に実施していく ...
沖電気工業株式会社、DX新戦略を策定
ニュース掲載元：https://www.oki.com/jp/press/2022/06/z22017.html（※外部サイト「沖電気工業株式会社 プレスリリース」を別ウィンドウで開きます） 2022年6月21日、沖電気工業株式会社は顧客のDX実現に貢献するためのDX新戦略を発表しました。 同社は2020年10月、「中期経営計画2022」を策定しました。その中で、「”モノづくり・コトづくり“を通じて、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」を目指す姿として設定しました。この目指す姿の実現に向け ...
にしはらグループ、新入社員の接客研修にVRゴーグル導入
ニュース発信元：https://dxmagazine.jp/news/casestudy/DgOxV（※外部サイト「DXマガジン」を別ウィンドウで開きます） 2022年6月10日、にしはらグループは運営するグループ飲食店の新入社員研修に、VRゴーグルでの研修メニューを導入したと発表した。目的としては飲食店をDX化し、働く環境をより良くすることであり、教育スタッフの経費削減にも繋がるという。「にしはらグループ」は静岡県三島市に本社を構えるフードサービスチェーングループである。 同社は今までの新入社員研修は一 ...
「企業を社会彫刻家にすること」と捉えると、DXはおもしろい。
DXはつらい。 DXによって目指す先が見えないのに、国や経営陣からやれと言われ、失敗したら責任を問われる。社長が責任をもってトップダウンでやることだと言われているのに… DX推進者のモチベーションが一向に上がらない状況もまた、DX推進が進まない要因かもしれません。いま必要なのはもっと、前向きなイメージ。 実は、DXというのは 「民間企業を、利益を追求するだけの存在から、”社会のアーキテクチャーを設計する存在”へと変貌させること」 でもあるというのはご存知でしょうか。 DXを成功させることで、ITを駆使 ...
まず、どのポジションを狙うべきか考えることもDX。
「プラットフォーマーになれない企業は淘汰される」 DXについて調べれば調べるほどそんな強迫観念にかられますが、果たしてそうなのでしょうか。 DX後の世界観を明確に描いた『アフターデジタル』によると、これからのビジネスは「最上流がプラットフォーマー、次にサービサー、最後にメーカー」という序列になると言われています。 ・プラットフォーマーが、ユーザー体験をデザインし、ユーザーの自己実現に伴走する・サービサーが、プラットフォーマーが提供するユーザー体験の一部を担う・メーカーが、サービサーから依頼を受けた ...
北九州市が情報戦略テクノロジー、CEspaceと3者間協定を締結
北九州市は、2022年7月1日に株式会社情報戦略テクノロジー、株式会社CEspaceと3者間協定を締結したことを発表しました。 北九州市において、市外のデジタル人材やIT企業と連携した地元のDX推進、関係人口づくりやデジタル人材の交流、国がデジタル田園都市国家構想にも掲げるデジタル人材の育成や企業誘致の促進など、幅広く目的を持った連携協定が締結されました。 本協定は、2021年9月に北九州市がCEspaceとの間で締結した連携協定の発展が背景とされ、これまでの取組みに加え、市内のデジタル人材やIT企業のビ ...
債権管理DXを推進するLecto株式会社、ファッション・サブスク領域へ参入開始
ニュース発信元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000074780.html（※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます） 債権管理DXを推進するLecto株式会社が、パーソナリングスタイリングサービス「DROBE」との業務提携を開始した。 「DROBE」とは、ファッション誌や芸能人のスタイリングなども手掛けるプロのスタイリストと独自の「スタイリングAI」が、顧客の嗜好や予算、体形によって自動スタイリングをして定期的に商品を送ってくれる ...
日本初の３D都市データ「街バース」提供開始
ニュース発信元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000004108.html（※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます） 株式会社キャドセンターは、丸の内周辺の街並みを完全に再現した、３D都市データ「街バース」を提供開始することを発表しました。現実の都市空間を忠実に再現することで、実際の街を舞台にしたゲームやVR、メタバース空間などに用いることが可能だということです。 「街バース」とは 多くの既存の３D都市データが、非現実的で存在しな ...
ヤマダがドリーム・アーツの「SmartDB」を導入、年間で約300時間を削減
ニュース発信元：https://www.itmedia.co.jp/enterprise/spv/2206/13/news046.html（※外部サイト「ITmedia エンタープライズ」を別ウィンドウで開きます） ドリーム・アーツは同社のクラウドサービスであるSmartDBをヤマダホールディングス（以下、ヤマダ） が2019年9月に導入し、その成果として年間で約300時間の作業時間削減に成功したと発表した。 導入の背景として、ヤマダは課題として紙の書類による業務負荷の高まりがあげられていた。 そこで、「 ...
株式会社ビックカメラ、パーパス実現に向けてDX宣言を発表
ニュース掲載元：https://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2022/20220613.pdf（※外部サイト「株式会社ビックカメラ ニュースリリース『パーパス実現に向けてDX宣言を発表』」を別ウィンドウで開きます） 2022年6月13日、株式会社ビックカメラはDX宣言を発表しました。同社は2022年1月より、デジタル戦略部を設立しDX施策について検討をしてきました。 今回のDX宣言の実現に向け、Salesforceの採用とAWS（アマゾン ウェブ サービス）との連携強化を ...
オフラインから人はいなくなるのか？
「人々はもうリアルにいない。オンラインに移行をはじめている。」 だから、DXによって企業をデジタルエンタープライズ化していく必要があるんだ。そんな誤解が広がっているように感じます。 たとえば、DXレポート『対話に向けたポイント集第一章』のこの図。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ オフラインの世界にはもう人がおらず、デジタル世界に移行しているような「イメージ」を掻き立てられるイラストです。 あくまで「イメージ」ですが、このズレたイメージが「いや、なんでもかんでもIT化すればいいってもんじゃな ...
ピアノ指導をきっかけとした音楽分野のDX活用、NTT東日本とピティナが協業を開始
ニュース発信元：「音楽教育業界におけるDXを活用した音楽学習指導実現に向けた取り組み」（※外部サイト「一般社団法人 全日本ピアノ指導者協会（ピティナ）」を別ウィンドウで開きます） 現在、国内の音楽教育業界では指導者不足や感染症の影響から「今までのような指導方法が続けられない」「理想的な指導が受けられない」といった課題が発生し、その対応に迫られている。 このような背景から、NTT東日本のデータ解析やDXに関するノウハウとPTNA（ピティナ）の音楽教材の開発やピアノ指導者支援に関するノウハウを掛け合わせること ...
「デジタルケイパビリティ」って結局なに？
DXレポート2には一単語も登場せず、DXレポート2.1で突然頻出しはじめた謎の言葉。「デジタルケイパビリティ」↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 造語に造語を重ねるところがITの世界のややこしいところですが、ここではデジタルケイパビリティのことを「ソフトウェアによって価値を創出する事業能力」と説明しているように思います。 わかったようなわからないような… この言葉、もっとカンタンにわかるようにいろいろと調べてみました。 デジタルケイパビリティとは「UXを開発する力」 ...
経済産業省が「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を発表
ニュース掲載元：https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html（※外部サイト「経済産業省 ニュースリリース」を別ウィンドウで開きます） 6月7日、経済産業省は、「DX銘柄2022」に選定された企業33社、「DX注目企業」15社を発表しました。 DX銘柄とは、企業価値の向上につながるDXを推し進める仕組みを社内に構築し、デジタル活用の実績が出ている企業を選定、紹介するものです。東京証券取引所に上場している企業を対象に、202 ...
脱メインフレーム月額サービス「Structure AtoZ」が提供スタート
ニュース発信元：https://www.tmaxsoft.co.jp/press/11626（※外部サイト「日本ティーマックスソフト株式会社 プレスリリース」を別ウィンドウで開きます）https://www.unirita.co.jp/press/2022/220531_press001.html（※外部サイト「株式会社ユニリタ プレスリリース」を別ウィンドウで開きます） 日本ティーマックスソフトと株式会社ユニリタエスアールは、脱メインフレーム企業向けサブスクリプションサービス「Structure Ato ...
四国大学、全教職員約380人に「LINE WORKS」を導入
ニュース発信元：https://news.yahoo.co.jp/articles/6de45ce54e6f98e83ef77e8f3ab3d020532735da（※外部サイト「Yahoo!ニュース」を別ウィンドウで開きます） 6月2日、ワークスモバイルジャパンは四国大学が全教職員約380人に「LINE WORKS」を導入したと発表した。 LINE WORKSとはワークスモバイルジャパン株式会社が提供する企業向けのクラウド型ビジネスチャットツールである。LINEユーザーとも直接やりとりできる唯一のビジネ ...
NTT DXパートナー、スリープテックを活用して企業の健康経営を支援
ニュース発信元：PR TIMES「スリープテックを活用した企業の健康経営支援サービスの提供 ～ブレインスリープ・NTT東日本を共創パートナーとし、スリープテック事業を開始～」（※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます） NTT DXパートナーは企業活動や社会活動の基本となる⼈々の健康を支援するため、ブレインスリープおよびNTT 東日本とパートナーシップを結び、スリープテック事業への取り組みを開始。 睡眠に関する日本の現状 2021年のOECD（経済協力開発機構）の調査では、日本は加盟国の中 ...
日本はDX後進国以前に、ミッション後進国だ。( 続・ミッションの重要性について調べてみた。)
ミッションの精度を見れば、DXの成否が見える。 先日、DXにおいてミッションがいかに重要かお話させていただきましたが、今回さらに、ミッションの重要性が理解できる情報を見つけたのでまとめてみました。>前回の記事「DXの一丁目一番地。「ミッション」がなぜ重要なのか、調べてみた。」 DXはデジタル化ではない、と言われ続けているのに、デジタル化止まりのDXがなくならない現象の原因は、どうやらミッションにありそうだぞ、というお話です。 ミッションを、教訓で終わらせないことがDX 日本は、ミッション後進国で ...
スタンダード社と日本テラデータが協業し、製薬業界DX戦略推進を支援
ニュース発信元：https://www.teradata.jp/Press-Releases/2022/Teradata-Japan-collaborates-with-STANDARD（※外部サイト「日本テラデータ プレスリリース」を別ウィンドウで開きます） DX人材の育成を柱に、600社以上の日本企業のDXの実現とDXの内製化まで一気通貫で支援する株式会社STANDARDと、クラウドデータベースとアナリティクスのソリューション提供を行う日本テラデータ株式会社は協業し、製薬会社のDXプロジェクトの早期実 ...
「それはDXではない」と断言できる、たった1つの見極めポイント。
【問題】新宿を歩いていたら、ショッピングモールからメッセージが飛んできた。キャンペーンの情報だった。これは、DXでしょうか？ …いかがでしょう？ 【ヒント】これはオンラインとオフラインを融合した、いわゆるOMO (Online Merges with Offline) と呼ばれるDX時代のマーケティング手法です。 …それでは正解です。 【正解】DXではないただの通知が飛んできただけであり、特別便利でも、うれしくもないため。これはいわゆる「デジタル化」と呼ばれる範疇を超えていない施策。 「DX ...
