ニュース掲載元：https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html
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6月7日、経済産業省は、「DX銘柄2022」に選定された企業33社、「DX注目企業」15社を発表しました。
DX銘柄とは、企業価値の向上につながるDXを推し進める仕組みを社内に構築し、デジタル活用の実績が出ている企業を選定、紹介するものです。東京証券取引所に上場している企業を対象に、2020年から選定を行っています。
DX銘柄に選定された企業のうち、特に優れた取り組みを実施した企業を「DXグランプリ」に選定しました。DXグランプリ2022に選定されたのは、中外製薬株式会社、日本瓦斯株式会社の2社です。経済産業省はDX銘柄を選定することで、他社のDXの取り組みの参考になることを期待しています。
【執筆者コメント】
今回で3回目となったDX銘柄の選定ですが、3年連続で選定された企業は8社のみです。今回DXグランプリに選定された2社、中外製薬株式会社と日本瓦斯株式会社も3年連続でDX銘柄に選定されています。
中外製薬株式会社は、蓄積したデータを自社商材の開発につなげています。同社は2020年3月に、「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を発表しました。AI活用、医療業界向けソリューション開発など、デジタル技術の活用を積極的に行いうとともに、デジタル人材の育成にも注力するというものです。
同年に発表された中期経営計画においても計画の柱として記載されています。デジタル技術の活用を進めるにあたり、Amazon Web Servicesを用いることで、大量のデータに安全にアクセスできるデジタル基盤を充実させており、収集したデータはAI創薬の研究等に活用されています。
日本瓦斯株式会社は蓄積したデータをもとに新たなサービスを展開しています。同社はエネルギー事業の他にプラットフォーム事業を行っています。同社が開発したシステムやその他サービスを、競業企業にも提供するというものです。
ガスメーターのオンライン化を行い、データを取得し蓄積できる装置などを各社に展開することで、業界全体で顧客へのサービス向上を図ることができる環境を構築するのが狙いです。
両社に共通することは、具体的な商材やサービスにつながるデータを収集して活用しているという点にあります。DXを推進するためにまずデジタル化をするのではなく、実現したい商材やサービスを想定し必要な情報をデジタル化することが重要だと言えるでしょう。
またDX銘柄は上場企業を対象にしていますが、経済産業省は中堅、中小企業等におけるDXの優良事例の紹介（DXセレクション）も行っています。自社の規模に近い企業の取り組みの共通点を見ることで、DXを推進する考え方やヒントを集められるため、来年以降どの企業が選定されるか注目です。
執筆者/
リビルダーズ編集部 橋爪 勝万
