川原翔太

【監修者】DXプロデューサー 川原 翔太 三菱UFJ銀行、住信SBIネット銀行を経て、株式会社情報戦略テクノロジーにジョイン。経営企画や人事等コーポレート業務の経験を活かしさまざまな企業のDX推進をサポートする。2022年には北九州市デジタル市役所推進室DXプロデューサー就任、東武トップツアーズ株式会社・自治体・教育機関と連携し地方のデジタル格差解消プロジェクトに参画。

DX時事ニュース

2022/9/29

GMOグローバルサインとキャムが協業を開始

情報発信元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000089431.html(※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます) 電子認証サービスを展開しているGMOグローバルサイン株式会社は、GMOグローバルサインが提供している電子署名サービスである「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」と株式会社キャムが提供しているクラウドERPサービスである「キャムマックス」の連携を開始したことを公表した。 【両社協業のメリット】これによりメリット、新 ...

DX時事ニュース

2022/9/28

三豊市がインテルと協定、市のデジタル人材育成を加速する狙い

情報発信元:https://www.city.mitoyo.lg.jp/hotnews_old/reiwa4/202201hot_1/10446.html(※外部サイト「三豊市 お知らせ」を別ウィンドウで開きます) 香川県三豊市はインテル日本法人と協定を結び、庁内ならびに市全体のデジタル人材の育成や、小中学校に対する教育支援を受ける方針だと発表した。 同市は、かねてから課題視していた情報格差による遅れを取り戻すべく、デジタルの専門家であるインテルと連携することで、デジタル人材の育成を加速させて地域のデジタ ...

DX時事ニュース

2022/9/27

株式会社シーズ・リンクがDXプラットフォームに新機能を提供開始 

情報発信元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000044452.html(※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます) 株式会社シーズ・リンクが2022年9月より、開発・運営・販売などを手掛けているBtoB営業の効率アップを期待されるDXプラットフォームとして位置付けられているriclinkに、新たな機能として「コンテンツDXマップ」の提供をスタートさせることを発表した。 コンテンツDXマップとは、コンテンツ戦略の見える化や、整理機能で ...

DX時事ニュース

2022/9/25

三重県がDX実現のための計画案を策定

情報発信元:https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001036589.pdf(別サイト「三重県公表資料「みえのデジタル社会の形成に向けた戦略推進計画(仮称)」」を別ウィンドゥを開きます。) 2022年9月20日、三重県デジタル社会推進局は、「みえのデジタル社会の形成に向けた戦略推進計画(仮称)」をまとめました。2020年6月に「みえデジタル戦略推進計画」を策定したものの、コロナ禍で明らかになったデジタル化の遅れ等を加味し、全面的に改定をしており、その中間案とい ...

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2022/9/24

乃村工藝社、契約管理クラウド導入:契約業務月間2600件をデジタル化することに成功

情報発信元:https://japan.zdnet.com/article/35193573/(※外部サイト「ZDNet Japan」を別ウィンドウで開きます) ディスプレイデザイン会社の乃村工藝社は、契約管理クラウド「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入、約半年で月間2600件の契約業務をデジタル化しました。 「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間での契約締結、管理をデジタル化し、WEB上で一元管理できるようにしたクラウドサービスになります。従来の契約業務よりも工数やコストを削減できます。 ...

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2022/9/24

観光DXを推進するMEBUKU、『Pokke』にてガイド一体型スタンプラリーを提供

情報発信元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000017617.html(※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます) 株式会社MEBUKUは同社が提供する旅と学びの観光DXを推進するソリューション『Pokke』に、「デジタルスタンプラリー」の機能を追加した。 これにより、以前より提供していた美術館・博物館向けの音声ガイドや街歩き型の旅行音声ガイドに加え、より旅行者が観光地の理解を深め、身近に感じてもらうことが可能となった。そのため、『 ...

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2022/9/22

テレプレゼンスシステム「窓」による空間接続ソリューション事業(MUSVI株式会社)

情報発信元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000017641.html(※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます) 株式会社MUSVIは、同じ空間を共有しているような気配や雰囲気を感じさせる次世代コミュニケーション装置「窓」を活用して、空間接続ソリューション事業を開始した。 この事業には、ソニーグループ株式会社、セーフィー株式会社、SREホールディングス株式会社の3社から出資を受けている。「窓」自体はこれまで教育機関、医療機関、地方 ...

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2022/9/22

NECのAI技術により交通量調査が無人化、今後の普及には住民からの理解が必須

情報発信元:https://www.fnn.jp/articles/-/369562(※外部サイト「FNNプライムオンライン」を別ウィンドウで開きます) 杉並区はNECと共同で道路灯に設置してあるカメラとAIの技術を組み合わせて「交通量調査(※)」を分析する実証実験を実施した。実施期間は2022年2月14日~4月28日で、5月にその実験結果を発表した。 (※)交通量調査とは・・・道路の交通量や通行量を調査し、道路建設や維持修繕などの管理をするための資料とするために実施するものです。主に国や自治体、道路会社 ...

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2022/9/21

高齢者の間で広がるデジタル格差、その解消に向けて市がスマホ教室を開講

情報発信元:https://www.sut-tv.com/news/indiv/18166/(※外部サイト「テレビ静岡 県内ニュース」を別ウィンドウで開きます) 静岡県御殿場市にて、行政が運営する高齢者向けのスマートフォン教室が開講された。対象となるのは「スマートフォンを持っているけど活用できていない高齢者」だ。昨今行政が危惧している「デジタルディバイド」(※情報格差のことでデジタル機器を使える人と使えない人の格差のこと)を解消するための活動の一環だ。 市では新型コロナウイルスに関する情報をはじめとする、 ...

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2022/9/19

東京都がDX推進強化の方針を公表

情報発信元:https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/policy/dx_newpolicy.pdf(別サイト「東京都デジタルサービス局公表資料「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」」を別ウィンドゥを開きます。) 2022年9月9日、東京都デジタルサービス局は、「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」という資料を公開しました。資料は大きく3部構成になっています。(1)都政のデジタル化、DX推進の実績と課題(2)海外の事例紹介(3)今後のDX推進の方針 要旨 ...

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2022/9/22

アイリックコーポレーションが「生命保険見える化システム」を七十七銀行に提供開始

情報発信元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000780.000001256.html(※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます) 株式会社アイリックコーポレーションは、自社開発した生命保険の状況把握・提案システム「ASシステム」を七十七銀行に提供を開始した。同社の提供するこのシステムは既に370社の銀行・保険代理店等に導入されており、保険相談の現場では順調に本システムが活用されているという裏付けも取れているという。同社いわく、当システムの1機能で ...

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2022/9/18

トリドールホールディングス、データ連携クラウドサービス導入で工数削減

情報発信元:https://japan.zdnet.com/article/35193359/(※外部サイト「ZDNet Japan」を別ウィンドウで開きます) 16日、トリドールホールディングスがマジックソフトウェアジャパンが販売するデータ連携クラウドサービスを導入したと発表されました。 こちらのサービス「Magic xpi Cloud Gateway」は、パッケージやクラウド間のデータ連携アダプターとしての機能を提供することで、サービス間の業務プロセスの自動化をはかることを可能とします。 トリドールホ ...

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2022/9/17

ファミリーレストラン「100本のスプーン」がIVRyを活用し50%以上の電話対応自動化を実現

情報発信元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000056805.html(※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます) 株式会社スープストックトーキョーが運営するファミリーレストランの「100本のスプーン」にて、電話対応効率化を目指し、電話DXのSaaSサービスであるIVRy(アイブリー)を導入した。 IVRyは月額3,000円から利用可能な電話自動応答サービスで、2020年11月のサービス開始から様々な業界で、計200万件以上の着電の ...

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2022/9/16

#ワークマン女子が百貨店に初出店、デジタル時代にあえて実店舗を重視するワークマンの戦略

情報発信元:https://www.tokyu-dept.co.jp/corporate/press/whats_new/2022_0914_2.pdf(※外部サイト「株式会社東急百貨店 プレスリリース」を別ウィンドウで開きます) 東京吉祥寺にある東急百貨店吉祥寺店が10月14日に一部フロアをリニューアルオープンすると、株式会社東急百貨店がプレスリリースを出した。本年5月より春・夏・秋と3段階に分けてリニューアルオープンを実施していた東急百貨店だが、10月14日のリニューアルを最終段階として実施する予定だ ...

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2022/9/15

スマート農業にむけて山梨県が AIロボットを使ったブドウ栽培

情報発信元:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/07/news087.html(※外部サイト「ITmedia NEWS」を別ウィンドウで開きます) 「果樹王国やまなし」を目指している山梨県はブドウやモモの生産量全国1位を誇っている。品質と生産量の両立には、人手だけでなく細かい技術が不可欠であるが、人員の高齢化と、人手不足は大きな課題となってしまっている。 そこで人工知能(AI)や小型無人機(ドローン)などのハイテク技術を活用する“スマート農業”で、課題 ...

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2022/9/14

機械警備DXを推進するアジラ、キヤノンマーケティングジャパンと協業開始

情報発信元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000043312.html(※外部サイト「PR TIMES」を別ウィンドウで開きます) 独自のAIによる映像解析や行動認識技術を用いて警備DXを推進する株式会社アジラは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社との資本業務提携契約の締結を発表した。 また今回の資本業務提携にあたり、キヤノンマーケティングジャパンはアジラが保有する映像解析AI技術を活用した「AI警備システム『アジラ』」についても、取り扱うこと ...

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2022/9/13

「プログラミング」が習いごとランキング10位に、デジタル化社会の習いごと事情

情報発信元:https://www.uhb.jp/news/single.html?id=30399&page=2(※外部サイト「UHB北海道文化放送」を別ウィンドウで開きます) UHB北海道文化放送が、昨今の子供の習いごとに変化が出てきていると報じた。今回取材した体育館にてフットサルをプレイする子供たち。しばらくすると子供たちはフットサルを終え、なんと次はバレーボールを始めたのだ。そう、これは何の習い事かというと「マルチスポーツスクール」というもので、子供たちにさまざまなスポートを体験してもらう ...

DX時事ニュース

2022/9/11

次世代DX開発拠点が福岡に開設!凸版印刷の開発拠点第3弾

情報発信元:https://www.toppan.co.jp/news/2022/09/newsrelease220906_2.html(※外部サイト「凸版印刷 ニュースリリース」を別ウィンドウで開きます) 凸版印刷株式会社は、システム開発拠点「ICT KŌBŌ® ARIAKE」を福岡県大牟田市に開設することを、6日発表しました。同社はDX部門の強化を目的として、これまで長野県、沖縄県にシステム開発拠点の設置を進めてきました。さらなる開発拠点の拡充、および体制強化を図り、現地の雇用拡大、多様な働き方の実現 ...

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2022/9/11

ゼンリンデータコム、生産・物流現場向けDX支援サービスを提供

情報発信元:https://www.zenrin-datacom.net/newsrelease/20220909_01.html(別サイト「ゼンリンデータコム ニュースリリース」を別ウィンドゥを開きます。) 2022年9月9日、株式会社ゼンリンデータコムは、株式会社NX総合研究所と共同で生産性改善支援を行うサービスの提供を始めました。 株式会社ゼンリンデータコムは現在位置を測定することができる高精度の技術を持っており、株式会社NX総合研究所は倉庫の作業状態や投入工数を可視化し分析できるツール「ろじたん」 ...

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2022/9/10

さくらCS ホールディングス株式会社がAIを活用した介護記録アプリで負担軽減

情報発信元:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC059ID0V00C22A9000000/(※外部サイト「日本経済新聞」を別ウィンドウで開きます) 介護サービス事業を手掛ける、株式会社さくらコミュニティサービスが、介護事業所向けアプリ「Care Viewer(ケアビューアー)」の提供を拡大している。 Care Viewerは、被介護者の健康状態の記録が簡略化され、血圧測定器などの機器にも接続が可能となっている。 コスト面でもサブスクリプション制とし、小規模の事業者 ...