情報発信元：https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=28566
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2月28日、株式会社サイバーエージェントは企業のDX内製化支援のためのリスキリングに向けて、子会社「株式会社CAリスキリングパートナーズ」を設立したと発表しました。
背景としては、デジタル人材の不足が課題であり、2022年10月には政府がリスキリングの支援に5年間で約一兆円の予算を投じると表明しており、各企業がリスキリングによりデジタル人材の育成を強化する動きをとっています。
一方、リスキリングの始め方が分からない、リスキリングが業務に生きてないなどの課題もあり、DX戦略に基づいたリスキリング戦略の設計支援や、実業務で活用できるカリキュラムの開発に対するニーズが高まっています。 同社は、これまで培ってきた事業開発および組織開発で培った独自の知見をもとにした講義やワークを提供、顧客の業務内容にあわせた個別のワーク開発を行い、企業ごとに「実業務に活きるリスキリング」を支援いたします。
【執筆者コメント】
今回は、DXにおける人材育成、リスキリングに向けたサイバーエージェントの子会社立ち上げの記事を取り上げました。「リスキリング」は、言葉自体が流行語大賞にノミネートされるほど注目を浴びている分野になっており、DX支援の一環として取り組む企業が増えてきているように感じます。
2022年6月には官民連携の日本リスキリングコンソーシアムも発足しており、サイボウズやパーソルキャリア、ランサーズなど、多くの著名企業パートナーとなり人材育成プログラムを提供しています。
DX推進において、推進していく人材の不足も問題視されることが多いなかで、リスキリング施策への企業の投資はさらに進んでいくのではないかと予想されます。
また、2022年10月には、岸田首相がリスキリングへの公的支援として5年で1兆円を投じると発表しています。同月に行われた「日経リスキリングサミット」では、人への投資（リスキリング）、労働移動の円滑化、賃金の引き上げという3つの課題をあげ、それらを同時に改革していくと話していました。つまり、リスキリングを行うことで、その人材がより賃金が高くやりがいのある企業へ移動し、それが企業の生産性向上、イノベーションに繋がり、さらなる賃金引上げを生んでいくという好循環をつくることになります。
岸田首相の「日経リスキリングサミット」での発言内容をみると、リスキリングへの投資というのは、DX推進への人的リソース不足を補うことの他にも、日本の平均賃金の引上げに効果が出てくる可能性のある施策なのだと実感します。
参考資料：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1257J0S2A011C2000000/
今回取り上げたサイバーエージェントもDX支援事業を積極的に行っており、今回の発表に先だって、2023年2月には「DXダイレクトビジネスセンター」を立ち上げており、デジタルサービスの事業戦略策定や開発などの支援を進めています。
CAリスキリングパートナーズ代表の伊藤氏によると、DXダイレクトビジネスセンターやサイバーエージェントとの協業が鍵になってくるとしており、例として以下のように話しています。
「DXダイレクトビジネスセンターがサービス開発やグロースを支援する企業において、CAリスキリングパートナーズが開発後のグロース運用や改善、データ分析を顧客サイドの人材が行えるよう育成支援を行う、あるいは、サイバーエージェントと共同で広告事業創出を進める企業において、当社がデジタルマーケティングの人材育成を行い、その後の広告商品設計や運用、セールスを顧客サイドの人材・組織で行えるようにする動きなどが想定されます」
今後もグループ全体で事業開発から事業運営を担う人材の育成まで、一気通貫での支援に注力していくであろうサイバーエージェントに注目しつつ、新設子会社からのリスキリング成功事例が発表されることを期待したいと思います。
執筆者/
リビルダーズ編集部 甲山 奏子
