情報発信元：https://japan.zdnet.com/article/35197519/
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15日、大阪市とパナソニック コネクト株式会社は、2025年に大阪市で開催予定の「大阪・関西万博」に向けて、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を締結したと発表しました。これに先立って、大阪市は「大阪スマートシティ戦略」を定めており、行政DXをはじめ、企業や都市のDXの取り組みを推進しています。
今回の協定で、パナソニック コネクトは、顔認証技術や人工知能を活用したカメラなどの画像解析技術を提供します。顔認証技術は、多様な場面で活用されており、同社が40年以上にわたるカメラの画像処理で培った画像を鮮明にする技術と、頭の特徴を学習するディープラーニング技術の応用により、本人確認業務や入退セキュリティなど様々なサービスで提供されています。
同協定の第一弾は、12/16～12/17にかけて行われた「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での、人流検知と通過者カウントの実証実験です。
こちらの実証では、パナソニック コネクトのAIを活用した画像解析技術が用いられ、特定エリアの群衆の移動方向や移動量、密集度合を可視化することができます。併せて同社の「混雑状況可視化アプリケーション」も使われ、データ活用によるイベント開催時の賑わいの効果を測定することの可能性を検討するといいます。
今後の展望として、大阪市とパナソニック コネクトは、大阪市役所デジタル統括室執務室を中心に、顔認証・画像解析技術を活用した住民へのサービス向上、市役所の業務におけるDX、まちづくりへの活用実現に向けて、実証実験を進めていくと話しています。
【執筆者コメント】
今回は、大阪・関西万博に向けた、企業と都市が連携した都市DXの話題を取り上げました。大阪市では、住民のQoL向上を最大の目標に掲げ、先端技術の利便性を住民に実感してもらえるような都市づくりのための取り組みを行っています。この「大阪スマートシティ戦略」は、大阪府における「官民データ活用推進計画（※）」に位置づけられていることもあり、民間企業や府内市町村との積極的な協業がカギとなるようです。
（※）官民データ活用推進基本法において都道府県に設置が義務付けられている計画
また、パナソニック コネクト株式会社は、2022年4月に設立された新しい企業です。パナソニックグループにおいてBtoBソリューション事業を担っており、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」という言葉をかかげて顧客起点でお客様の現場に貢献するソリューション提供を行っています。
今回、住民にQoL向上と先端技術の利便性を実感してもらいたいという思いと、お客様（住民）の「現場」の声を捉えて事業戦略に活かせるような支援がしたいという思いが共感し合うことで生まれた都市DX。日本にとって一大イベントである「大阪・関西万博」に向けて都市DXが進んでいるというのは、IT・DXに注目している者からすると嬉しいニュースですね。
大阪・関西でのDX戦略はこれ以外にもあります。そのひとつが、関西経済連合会が21日に発表した「関西DX戦略2025」です。こちらも「大阪・関西万博」を機として官民連携を図り、DXを推進することによって地域間競争力の高い関西の実現を目指す取り組みとなります。DXによって実現する将来像を4つ掲げ、その実現に向けてDX道場の設立を行うほか、「関西デジタル・マンス」としてデジタル関連イベントを集中的に実施するなど、様々な取り組みを計画しているとのことです。
参考資料： https://www.sankei.com/article/20221221-A3TPHTD67NOMFN4P3L3C2KRGCA/
さらに、今年3月にはスーパーシティ型国家戦略特別区域として国から指定され、スーパーシティ構想にも取り組んでいる大阪市。市長の松井氏は、様々な分野におけるチャレンジの機会をいただいていると話し、先端サービスを展開しやすい土壌を築き、都市課題の解決をはじめ住民のQoL向上と、産業育成、経済成長にも繋げていきたいと意気込みを語っています。今後も日本の自治体DXの最先端を行くであろう大阪市から目が離せません。
参考資料：https://www.projectdesign.jp/articles/e10c9a7e-aa3d-47e6-86fd-e3a89ad49c63
執筆者/
リビルダーズ編集部 甲山 奏子
