情報発信元：https://japan.zdnet.com/article/35199233/
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1月27日、豊田通商、インターネットイニシアティブ、NEC、NTTコミュニケーションズの4社が、ウズベキスタンにおける通信環境の改善を目的とした基幹通信システムのデータセンターと通信インフラ整備を行うプロジェクトを担当することが発表されました。
こちらはウズベキスタン国営の通信事業者ウズベクテレコムからの受注となります。
本プロジェクトにおいて、4社は以下の支援を行います。
・豊田通商：プロジェクトの単独主契約者として全体のとりまとめを行います。
・インターネットイニシアティブ：データストレージと処理センターの構築を行うにあたり、コンテナ型データセンター「co-IZmo/I」の提供やクラウドプラットフォーム構築、ウズベクテレコム担当者の教育などを担います。
・NEC：これまでのウズベキスタン通信インフラ支援の実績をいかし、光波長多重通信機器の提供や運用担当者教育を行い、ウズベクテレコムの通信トランスポートネットワーク・データネットワーク拡張を支援します。
・NTTコミュニケーションズ：ウズベクテレコムの国際データ通信ネットワーク拡張を支援するにあたり、大規模通信ネットワーク機器提供や運用担当者への教育を担います。
ウズベキスタンでは、デジタル化によってデータ通信需要が急速に増えているなか、通信品質向上や、都市部と農村部の情報格差などの社会課題解決に向け、情報通信インフラの拡充が進められています。そこで、同国政府は「デジタルウズベキスタン2030」を掲げ、DX推進と最新情報技術の導入を行っています。
「デジタルウズベキスタン2030」に基づいて発足された本プロジェクト。ウズベキスタンの情報通信インフラの高速・大容量化、通信品質の向上が期待されています。
4社は本プロジェクトを通して、ウズベキスタンをはじめ、中央アジアのその他の地域に対しても、便利で快適な社会の実現と持続的な産業発展に貢献していくとしています。
【執筆者コメント】
今回は、ウズベキスタンのDX推進に関する記事を取り上げました。
国内の様々な業界でのデジタル化が進んでいるウズベキスタンにおいて、その国土全土の基幹通信システムの構築を行うということで、かなり大規模なプロジェクトになりそうです。
これまでも、日本政府からの融資で光通信システムの整備や、LTEサービスの提供などが行われており、日本とウズベキスタンのデジタル化における関係性は強さを増しているように感じます。
記事内に登場した「デジタルウズベキスタン2030」について、気になりますよね。
「デジタルウズベキスタン2030」は、2020年10月に大統領から発令されたもののようです。この大統領令を受けて、国の運営や経済においてDXと最新技術を導入していくための様々な取り組みが開始されました。
日本で、経済産業省からDXレポートが発表されたことに似ていますね。日本でも「2025年の崖」という言葉をどこかで耳にしたことがある人が多くなっていると思います。同じように、ウズベキスタン政府からの情報発信が国民のDXに対する意識を高めているかもしれないと感じます。
また、ITサービスの規模を2.5倍に拡大し、IT分野の輸出額を5億ドルまで引き上げることが目標として掲げられるなか、同国を周辺地域のなかでもITの中心となる国にしていこうとしているようです。
実際、2019年に首都タシケント市で同国初の“ITパーク”がスタートしましたが、登録企業は2022年で前年比の約10倍に増え、ITサービス輸出額は同じく前年比の4倍になっているとのこと。ITパークは、登録企業による2022年のサービス輸出額は1億ドルに達すると見込んでいるようで、急速な成長スピードで国内のDX推進を行っていることが分かります。
参考資料：
https://www.sankei.com/article/20220624-FVRIICQVU5BURETRBKJVBJJU5I/
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/503010b27f2fd9fd.html
ウズベキスタンは、今後も、日本をはじめ、ドイツやイギリス、アメリカ、シンガポールなどIT技術の先進国を誘致し、国際的なパートナーシップを強力にしていき、情報通信技術の発展を目指していくようです。
執筆者/
リビルダーズ編集部 甲山 奏子
