北九州市は、2022年7月1日に株式会社情報戦略テクノロジー、株式会社CEspaceと3者間協定を締結したことを発表しました。
北九州市において、市外のデジタル人材やIT企業と連携した地元のDX推進、関係人口づくりやデジタル人材の交流、国がデジタル田園都市国家構想にも掲げるデジタル人材の育成や企業誘致の促進など、幅広く目的を持った連携協定が締結されました。
本協定は、2021年9月に北九州市がCEspaceとの間で締結した連携協定の発展が背景とされ、これまでの取組みに加え、市内のデジタル人材やIT企業のビジネスチャンスを拡大したり、デジタル人材の教育にも注力したりと、国家施策などとも連携した取り組みが目玉となっています。上記のような幅広い取り組みをするにあたっては、多くの首都圏IT企業が登録する「WhiteBox」サービスの運営事業者である情報戦略テクノロジーも加えた３者での連携とすることが必要となった背景です。また、情報戦略テクノロジーとCEspaceは、業務提携先でもあり、本取組みも含め、本質的な業務の連携を深めています。
あわせて、2021年中の取り組みにおいても、地元のDX推進や関係人口作りで実績を上げており、その影響もあり総務省が後援する「日経DXアワード」で北九州市が大賞に選出されるなど、公式にも実績が認められています。
尚、「WhiteBox」サービスの運営会社であった株式会社WhiteBox（代表取締役 川原翔太）は、本協定と同日の2022年7月1日をもって、情報戦略テクノロジーを存続会社とする吸収合併を実施した関係で、本協定締結も情報戦略テクノロジーにて締結されています。
【執筆者コメント】
地方自治体の連携協定や、企業間の業務提携は、PR等の目的のものも多く、実際の取り組み結果が公表されることが少なく、自然に消滅していくものが多い中、本件のような実績をしっかり公開して進めている協定や提携は非常珍しい。
「地方創生」「DX」は今や誰もが知っており、注目されるワードで、国が積極的に推進する「SDGｓ」としても取り組んでいる内容です。
地方自治体のDXにおいては、デジタル庁の進めるシステムの標準化が注目を浴びているが、その標準化を実施する2025年までに自治体（市役所）内のITリテラシーを高めるなど、準備段階の対応の必要性があることは間違いない。そんな中で、こういった取組みがあることは、国の取組みの後押しをするものであり、是非積極的に進めて欲しい。
2021年度のように、2022年度の取組みでは、さらなる実績を期待し、取り組みの状況を追ってまいりたい。
執筆者/
REBUILDERS編集部
