情報発信元：https://news.yahoo.co.jp/articles/4bad6974a34375c4fb8db883208748ab4f605282
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【概要】
ステマ＝ステルスマーケティング（stealth marketing）とは、一般的に「特定の商品やサービスについて、消費者に宣伝と気づかれないように商品を宣伝したり、商品に関するクチコミを発信する行為のこと」を指します。
今回の規制は、「ステマ」は消費者を欺く行為であるため、ステマからの消費者保護を強化し、企業の広告活動に透明性をもたらすことを目的としています。
３つのポイント
- ステルスマーケティングの禁止:
インターネット上で個人の感想を装って特定の商品を宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」が1日から禁止されました。
日本ではこれまで直接規制する法律はありませんでしたが、消費者庁は景品表示法で定める不当表示に指定しました。 - インフルエンサー広告の急拡大:
SNSで多くのフォロワーを持つインフルエンサーを使った広告が急拡大しています。
2023年のインフルエンサーによる広告の市場規模は741億円で、2027年には1,302億円に達すると予想されています。 - 規制の詳細と企業の対応:
今回の規制では、広告主に違反行為が確認された場合、消費者庁が再発防止を命じる措置命令の対象となり、企業名も公表されます。
従わなければ、2年以下の懲役または3,000万円以下の罰金などの罰則が科されるようですので、企業側の対策が急がれています。
【執筆者コメント】
消費者庁HP「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/
数年前から、日本でも芸能人のステマ行為が発覚して、大きなバッシングを受ける事例も見られていますが、海外では既に多くの国でこのステマを規制する法律が施行されており、これまで日本はステマをへの具体的な対策がなく、世界から遅れをとっていました。
一方でインフルエンサーを使った広告は、一般人も多く含まれており、口コミでの情報伝達が広告効果を高める要因となっています。
市場規模の急拡大の背景には、この広告手法の影響力の高さをがあります。
このため、企業は新しい規制に対応するための対策を急いでいますが、規制前に掲載された投稿も行政処分の対象となるため、適切な対応が求められています。特にインフルエンサーとの連携や広告表示の徹底など、企業の広告戦略の見直しが不可欠となります。
企業の広報は、この新しい規制を踏まえて、広告戦略の再検討や消費者との信頼関係の構築に向けた取り組みを進めることが求められます。
執筆者/
リビルダーズ編集部 丹治 秀人
