情報発信元：https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20230421_01
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21日、ソフトバンクと宮崎市は、自治体DXの推進に向けた新たな連携協定を2023年4月13日に締結したと発表しました。
両社は既に地方創生に向けた連携協定を結んでおり、今回は、デジタル技術を活用した市民サービスの向上、業務効率化、地域活性化が目的とされています。
「自治体DX推進に関する連携協定締結式」に参加した宮崎市長の清山氏とソフトバンクの常務執行役員法人事業副統括の三宅氏は、デジタル活用による業務効率やスマート市役所の実現に向け互いの抱負を語り、DX推進への強い意欲を見せました。
【執筆者コメント】
スマート市役所の推進とは、住民票や戸籍関連の証明書交付、健診の申し込みなど、様々な窓口サービスを、ICTを活用してデジタル化することで、市民の利便性向上や職員の業務効率化を行っていく取り組みです。
多くの地方自治体がスマート市役所の実現を目指しており、検索すれば様々な自治体の取り組み事例を見ることができるようになりました。
今回の発表からもわかるように、宮崎市も自治体DXの取り組みを積極的に進めている地方都市の一つのようです。
なかでも、2022年には、全庁的なデジタル技術活用に向けDX推進会議を設置、副市長をCIOとして、技術支援を行う補佐官に外部からの専門人材を採用する方針を定め、DX人材の公募を行っていました。
そこにCIO補佐官として参画したのが、ソフトバンク社員の若林氏でした。若林氏は、ソフトバンクの法人事業統括で代理店営業を行う部署に所属しており、営業や販売促進、デジタルマーケティングなどに携わってきた人物です。
CIO補佐官として宮崎市に入ってからは、「宮崎市デジタルチャレンジ宣言」を踏まえたDX推進方針の策定を行うとともに、何から始めたら良いか分からないという職員の課題の解決に向けて、管理職向けのDX研修やペーパーレス推進なども行っているとのことです。
若林さん参画を期に、DX推進を加速させている宮崎市。
スマート市役所実現に向けて、ソフトバンクとのさらなる連携を期待したいところです。
執筆者/
リビルダーズ編集部 甲山 奏子
