情報発信元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000082094.html
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株式会社KandaQuamtumはGoogleの音声認識AIとOpenAI社のChatGPTの連携により、商談まとめの自動化を実運用で実証する実験を開始した。今までの文字起こしAIは情報が散財し営業・経営上の判断に利用することが出来ないという課題があった。
商談まとめAIの活用によって商談音声を自動的に文字起こしするのみならず、データ構造化により商談の要約や分析を実施することができるようになるため、商談の集中的な収集・分析・管理が可能となり、経営判断の材料とし売上の大幅な向上に貢献が可能だ。
活用の方法について
この商談まとめAIは、特に社内の商談に対して有効だ。
例えば1時間以上にわたる商談を録音した場合、以前までは手作業で書き起こすことが必要となっていた。近年ではAIの急速な発展と共に書き起こしAIが活用されてきてはいるものの、精度の問題や非構造データであることの活用難度は依然として高いままである。本AIでは書き起こしのみならず文章の構造化により、1時間あたり10000文字前後と言われる音声データを構造化し利活用が可能だ。
本手法により商談に関する情報を手早く・正確に把握することができるようになり、よりスピーディーかつ精度が高いビジネス判断に繋げることも可能となる。
今回の実証実験では、商談まとめの技術を実現したことを確認するとともに、この技術を商談対応に実導入ができるかどうかを確認する。また本実証実験の結果は、あらゆる業界にてDXを進めていくための重要なヒントとなり、今後のビジネスに活用されることが期待されている。
【執筆者コメント】
今回はOpenAI社が提供するチャットボットChatGPTとGoogle社が提供する音声認識AIを活用した、商談DXの例をご紹介いたしました。
2022年の11月に公開されたChatGPTはたった5日で100万ユーザーを獲得し、2023年1月には月間アクティブユーザー数が1億人を突破するなど、史上最も急速に成長しているサービスです。
プログラミングやAIなどの技術的な質問から、歌詞を作って欲しいといった抽象的で高難度な要望まで答えてくれるなど、ChatGPTは多くの場面で活用が期待されています。
一方で、Check Point Software Technologiesの1月の調査（※1）によると、技術知識がないエンジニアであったとしてもChatGPTを悪用することでマルウェアの作成が可能となっており、より容易にかつ効果的にサイバー攻撃が行われる可能性が高まっています。そのため、今後どのようにAIと向き合っていくべきかが課題となっています。
また、回答として提供される情報の精度に関しても、依然として信頼性が高いとは言えないため、エラーを見破り、判断を行うための専門家は引き続き必要となるでしょう。
AIを用いて企業を伸長させるためには、AIを最大限の利活用とともに、削減できた人材資源を必要な部分へ再投入できるかどうかがカギとなりそうです。
（※1）Check Point Software Technologies｜CYBERCRIMINALS STARTING TO USE CHATGPT
執筆者/
リビルダーズ編集部 城間 礼音
