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カッチブーンは、SNS上で人気のあるトップスタイリストが独立開業する際に、美容室の経営のデジタル化を支援するサービスだ。
美容業界の課題について
①美容師は、労働集約型のビジネスモデルであるがゆえに独立しやすい
美容師は、ロボットに置き換えられる可能性の低い繊細かつ労働集約的な職業である一方で、一度固定客がつきさえすれば、そのまま勤務し続けるよりも独立開業する方が高い経済合理性が望めるため、美容師は独立し易い職業でもある。しかし、ヘアサロンオーナー側の視点から見ると離職率の増加を意味しており、既存スタッフをいかに自社内で囲い込めるかが課題となっている。
②インフルエンサー美容師の出現
セルフブランディングといったキーワードの流行により、インスタグラムなどのSNSを用いて、何万人というフォロワーを保持する影響力のある美容師の方が登場している。
③小規模なヘアサロン、フリーランスが多い
オーナーが複数店舗を展開するには、従業員が「職人」から「経営者」へ成長させるための教育を施す必要がある。しかし、「職人」である美容師を「経営者」へ変容させるのは、労働集約型な職業ゆえに簡単ではなく、その結果として小規模なヘアサロンが乱立している状況である。
また、SNSによるセルフブランディングやマーケティングに成功した美容師の方が独立する際には、開業した自分のヘアサロンのマーケティングと「ブランディング」がポイントとなる。つまり、選ばれる「個人」から選ばれる「へアサロン」として見られるための「競合サロンとの差別化」が必要となっている。
カッチブーンが提供できること
カッチブーンは、SNSで人気のあるトップスタイリストが独立開業する際に、美容室の経営のデジタル化を支援するサービスだ。オーナーが取得している任意のドメインの中に予約管理、ヘアカタログやブログ、電子カルテ、売上集計・分析といった様々な機能を組み込むことができるようになっている。これによりヘアサロンのマーケティング・ブランディングを一貫して支援することが可能だ。また、税務サービスを提供する税理士が開発に携わっているため、税務や経営などの各段階のコミュニケーションにかかるコスト負担を最小限に抑えることが可能だ。
【執筆者コメント】
今回はヘアサロン経営の独立開業にまつわる、税務・経営DXの例をご紹介いたしました。国税庁によると、新たに事業を始める際には開業届を含めた幾多の書類を税務署に提出する必要があります（※1）。
他にも、ヘアサロンの開業のためにはいくつもの段階をクリアする必要があり、税務や労務の専門家ではない美容師にとって開業のハードルが高いものとなっています。このサービスの利用により、経営環境の構築をIT面・数字面で支援してもらうことが可能となるため、本業である施術業務や従業員の育成などといった業務に注力が可能となります。
さらに、インフルエンサーとして既に集客が成功しているトップスタイリストに向けて、「顧客層」を意識したマーケティングの支援も可能となり、優良顧客の獲得による職場環境改善にも繋げることができるようです。厚生労働省の2022年度に発表した資料によると、2022年度における美容室の店舗数は前年度から3500軒ほど増加した25万7890軒となり、10年間ずっと過去最高記録を更新し続けています。
税務・労務周りのサポートが必須なこのサービスをより加速して拡大していくためには、インフルエンサーへの成功導入事例の獲得や、支援する税理士のリソースを市場にあわせて用意できるかどうかがカギとなりそうです。
（※1）国税庁｜No.2090 新たに事業を始めたときの届出など。
例えば、以下のような書類を提出するケースが多い。
・個人事業の開廃業等届出書（開業届）
・青色申告承認申請書（青色申告する場合）
・給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）
・所得税の棚卸資産の評価方法
・減価償却資産の償却方法の届出書
執筆者/
リビルダーズ編集部 城間 礼音
