情報発信元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000284.000010008.html
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東海地方では電気・電子分野にてトップクラスの経験がある弁護士法人サトーが、アステリア株式会社のノーコードデータ連携ツール「ASTERIA Warp Core」を導入した。サトーでは特許管理システムを入れて社内業務のIT化を推進していたが、コミュニケーションの面で弁護士と事務職員間で封書による「社内便」といった紙文化が残っていた。
さらなるデジタル化に向けてKintoneを採用したり、資料保管はBoxを導入、そして既存の特許管理システムとの連携ツールとしてWarp Coreを導入。実際にシステム開発経験のない弁護士でも動画を見ながら使い方を学び、特許管理システムとKintoneの連携システムの開発に成功。
結果として3ヶ月もかかっていた社内便文化を全てデジタルに移行することができた。それによってリアルタイムな同期によりリモートワークも実現し、業務効率が大幅に向上した。Warp Coreの実績としても、導入社数は約9700社を突破し、DX推進や改正電子帳簿保存法の施行に伴う連携ニーズにも対応している。
今後は、Boxとのデータ連携も実現することで知財業務の自動化・効率化を目指していく。
【執筆者コメント】
システム開発経験のない弁護士がIT環境を構築したという言葉が目につき、今回の記事を取り上げようと思った。最初はデジタル化を進めていたという話もあったが、社内便という封書でやり取りする文化がある業界もあるのだと驚いた。そういった文化の中で、内製化を目指してデジタル化を進めていった結果、わずか3ヶ月で紙業務をすべてデジタルに移行したという実績がDXであることの証明だと感じる。
本来は情報システム部のようなシステム部門があり、その担当者がKintoneやBoxなどのクラウドサービスの管理や連携を実施することが一般的だろう。ノーコードのサービスであってもシステム部門が扱うこともある。
ただし今回の事例のように、システム経験のない弁護士の方であっても、単なるデジタル化だけではなく、システム間の連携から、リモートワークという今までできなかった働き方を実現するところまで運用できたことが素晴らしいと感じた。
システムを使うユーザー側の理解力・キャッチアップ力もあるかと思うが、ノーコードで多様なニーズに応えられるサービス提供をしているWarp Coreの実績もDXの成功には不可欠ではないかと思う。
弁護士転職.jpの記事によると、リモートワークは考えられなかったという記載や、弁護士会の委員会に出席する義務があったが会則改正がなされて、WEB参加も可能となったという変化もあるとのこと。
上記を実現 できたのもクラウドサービスが充実してきたからこそではないだろうか。弁護士業界だけにとどまらず、中小企業のIT化が遅れていると言われている農林・水産・医療・介護などの業界にも本事例のような業務効率化が進んでいくことを願う。
執筆者/
リビルダーズ編集部 國本 樹紀
