情報発信元：https://www.fnn.jp/articles/-/398850
（※外部サイト「FNNプライムオンライン」を別ウィンドウで開きます）
就職・転職の関連情報を発信しているJob総研が、コロナウイルスに関する意識調査をしたところ、「コロナウイルスに感染したことを会社に申告せずに働いた」が31.9%を占める等の、コロナ禍ならではの問題が浮き彫りになったと発表した。
仮に約3割の人間が未申告ということは、コロナの累計感染者数1530万人（2020年8月12日時点）のうち460万人が未申告ということになりことになり、インパクの大きな数字であることはお分かりいただけるだろう。
会社に申告しなかった理由については、「フルリモートなので申告は必要ないと自己判断した」が36%、「申告すると手続きが面倒だから」が27%、「休むことで業務に支障が出る」が23%となった。
フルリモートの特性上、対面のコミュニケーションを必要としないので、自分が誰かにコロナを移してしまう心配はない。だから会社にはいう必要がないと自己判断してしまうのは、気の緩みが原因と言っても過言ではない。このような社員がいる以上、企業側は感染状況を把握することは困難であることを認識しないといけない。
そして見逃せないのは、会社への申告の手続きが面倒という層だ。どうやら手続きの際に「医師の診断書」が必要などの条件をクリアすること自体が煩雑なことが主な原因のようである。今後企業は、従業員にいかに申告しやすい環境作りをするかが課題になってくる。
【執筆者コメント】
今回の記事を書くにあたり気になった点がある。それは「就業スタイルの自由度の低さ」である。
コロナに感染したからといって、問答無用で休ませるフローに乗せようとする企業が存在するようだが、まずは症状が軽症かどうかで切り分けてみてはどうだろうか。軽症もしくは無症状であれば自宅でリモートワークという選択肢でカバーすることが可能で、もし症状が重いようであれば各種業務の調整を企業側は協力的に実施すれば良い話だ。
コロナだからといって無症状・軽症者にまで休むことを義務付けられては、当人や関係者たちの業務に支障が出てしまい大迷惑である。ましてや休暇を取るための条件に医師の診断書を取りにかせるのも当人の負担が大きいばかりではなく、コロナ感染者の外出を促すことになり、二次被害も出てくる。体調の変化などは当人が一番わかっているのだから、体調が安定していればテレワークを認めるぐらいの柔軟性が企業側にあっても良いと思う。
コロナウイルスに限らず、今後もこういった未知のウイルスが流行る可能性がある以上、企業側には就業スタイルの柔軟性を如何に向上させるか向き合う良いキッカケではないか。
また、今後日本企業がテレワークとどう向き合っていくのかも注目している。本アンケート結果では「フルリモート」が17％であり、2021年の同社によるテレワーク実態調査ではフルリモート率は30%だったのに対して大きく減少している。
ここ最近、出社に戻す会社も徐々に増えてきた一方で、逆にテレワークを推奨する企業も増えてきた。その筆頭が、味の素社やNTT社、日本マイクロソフト社などである。筆者としてはどこでも好きなスタイルで就業できるというのが、これからの時代に合っていると考えている。業種によっては、テレワークでも問題なく業務をこなせることが分かってしまった以上、この流れになっていくことは自然だと思っている。
むしろ昭和の凝り固まった考えて、出社主義に必死にしがみついている企業に優秀な人材は近寄らなくなっていくのではないか。別にテレワークが最適解ではなく、出社かテレワークかをその時々で「選べる」ことが重要なのだと考えている。ある種、労働環境のDXも企業にとっては重要なテーマの１つではないだろうか。筆者としては労働環境の改善に取り組む企業についても今後注目していきたい。
（参考）Job総研「2022年 コロナ感染に関する意識調査」を実施 | JobQ[ジョブキュー]
執筆者/
リビルダーズ編集部
