情報発信元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000012138.html
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株式会社クレディセゾンと株式会社ナウキャストは、不動産業界を対象としたデータ活用について協業すると共に、商業施設のテナント選定を支援するためのデータ分析サービスの提供をスタートさせた。
サービスの概要
このサービスはクレディセゾンのクレジットカードデータをもとに商業施設の来訪者の消費行動を分析し、その嗜好に合ったテナントをランキングリストとして提供する、といったものだ。
非常に膨大なクレジットカードデータの活用によって、施設を利用する人々が、施設の外で、どのような消費行動をとっているか、をより正確にとらえることが可能となる。
これにより、今まで担当者の勘と経験頼りであったテナント選定に、データに基づいた意思決定を取り入れることができ、選定時間の削減が可能だ。
サービス提供の背景
大規模商業施設のテナント構成を最適化するうえでは、来訪者や商圏内にて生活している人々がどのような嗜好であるか、を把握していることが非常に重要なポイントとなる。
位置情報データの解析によって来訪者の動向を捉えることは可能であるが、｢訪問した店舗でどのくらい消費したか｣を分析するには、クレジットカードデータを活用する必要が出てくる。クレジットカードデータはその施設内での消費のみならず、施設外での消費行動についても把握することができるため、この施設の来訪者はどのような嗜好があるのかを捉えるデータとして大きく有効です。
【執筆者コメント】
今回は、クレジットカードデータの活用による、大規模商業施設テナントの選定効率化の例をご紹介いたしました。
2021年において、キャッシュレス決済は支払手段全体のうち32.5%あり、内訳としてクレジットカードが27.7%を占めています（※1）。このことから、電子マネーやコード決済などといった新たな支払手段が登場しているものの、クレジットカードはいまだに最も信頼されている決済手段と見なされているようです。
また、今回は大規模商業施設における取り組みでしたが、大量のデータと共に実証と改善が繰り返されていくことによって、テナント選定以外の様々な場面や業態に通じるサービスへ成長していきそうです。今後、データを用いて選定したテナントにおいて、引き続きデータに基づいたマーケティングのサポートをするなどの新しい取り組みに繋げて行けるかどうかが、業務全体のDXに繋がるカギとなりそうです。
（※1）経済産業省｜2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました
執筆者/
リビルダーズ編集部 城間 礼音
