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クオール薬局を運営するクオールホールディングス（以下、クオール）は、「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指すために、福島県会津若松市のスーパーシティプロジェクトの運用法人、AiCTコンソーシアムに参画していることを発表しました。
クオールは、2022年2月より会員企業として参画しており、4月からは、同コンソーシアムの薬局DX分科会のリーダー企業として地域に貢献する薬局機能の充実を目的に活動を行っているとのことです。
同社の実績として、LINEアプリを用いた医薬品情報提供サービスや、ドローンによる医薬品配送実証実験など、さまざまな薬局DXを推進してきており、その点で高く評価されているようです。
コンソーシアム参画後の取り組み内容
クオールは、同コンソーシアムの薬局分科会リーダー企業として、以下の取り組みを行い、地域医療の課題解決に貢献していくとしています。
・オンライン医療サービスの充実
・医薬品配送最適化
・地域医療資源の有効活用
AiCTコンソーシアムは、市民が自らの意思で共有するデータを活用した市民中心のスマートシティ実現に向けて、国内外の有力企業、会津地域の企業や団体など約80の企業、団体で構成されています。
2011年に会津若松で東日本大震災の復興に向けた取り組みがスタートしたことを発端として、スマートシティを目指した取り組みが進み、多くの企業が同市に集まってきたという経緯もあって、2021年に設立されました。
同コンソーシアムは、10年以上をかけて会津若松に蓄積した知見、プラットフォーム、ネットワークを活用した地域DXを目指すとともに、スマートシティの最先端モデルとして全国への発信を続けていくとのことです。
【執筆者コメント】
地方のDX推進は今非常に注目を集めている話題のひとつとして取り上げられることが多いのではないでしょうか。そして中でも福島県会津若松市は、かなり先進的な取り組みを行っている地域ではないかと思うような内容でした。
同日には、AiCTコンソーシアムのコーポレートサイトのプレスリリースにて、「デジタル田園都市国家構想推進交付金事業」に採択された、会津若松市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」の実施主体に決定されたと発表しています。
国は交付金を出す上で、事業をその取り組みの成熟度に応じて3つのTypeに分類しており、会津若松市の事業は、《先導的なユースケースを先行開発できるもの》とされているType3にあたるとのことです。Type3に分類された企業は、全国の取り組みをリードするリーダー型として期待をされており、会津若松のスマートシティAiCTも、デジタル実装事例として交付金の概要資料で紹介されていました。
特に、今回の記事では、ヘルスケア分野について取り上げられています。
会津若松では、高齢化問題や、人口あたりの病床数が全国平均を上回っているという状況と、スマートシティ会津若松の取り組みが浸透して「デジタル技術の積極的活用により健康医療サービスが享受できる」という共通意識があることが相まって、ヘルスケア分野のプロジェクトが加速的に進行しているようです。
具体的には、「バーチャルホスピタル会津若松」を掲げ、医療機関、介護関係者、公衆衛生を連携してひとつの仮想医療機関とし、予防医療の取り組みから市民の健康寿命増進と医療介護費の削減を目指しています。
このような会津若松市とAiCTコンソーシアムの取り組みに、クオールのヘルスケア分野における知見が加わることは非常に注目できます。オンライン医療サービスや、医薬品配送などは、在宅ケアの質をさらに向上するのではないかと期待できます。
今後の10年間でスマートシティからスーパーシティにステージアップすることを目指している会津若松市。分野横断的なデータ連携で、さらなるDX推進を行っていく同市の取り組みに今後も注目していきたいところです。
執筆者/
リビルダーズ編集部 甲山 奏子
