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（※2023/07/21追記 番組の配信期限が切れたため、番組TOPページにURLを変更。）
画像生成AIから生まれたAIグラドル「さつきあい」が集英社「週刊プレイボーイ」にてデビューを果たしてから約一週間後の６月７日、デジタル写真集”生まれたて。”が販売終了となった。
本記事では、引用元記事を題材として、「生成AI商業化への課題」について、全３回(①権利問題、②倫理的課題、③消費者心理)で深掘りしている。前回の第１回では、①権利問題 について取り上げた。
（↓下記、前回の記事）
詳細については、上記の記事を参照していただきたいが、以下に要点を簡潔にまとめる。
【権利問題（日本国内）】
現在は、内閣府や文化庁、首相官邸 等の行政機関にて議論されており、現時点での議論内容をまとめた資料が公開されている。
資料１：文化庁·内閣府「ＡＩと著作権の関係等について」
資料２：首相官邸ホームページ「ＡＩによって生み出される創作物の取扱い」
権利問題に関する要点
①生成AI画像の開発・学習段階は、原則として著作権者の許諾なく利用可能。
②生成AI画像の商業利用は、現法の著作権侵害が適用される。
既存の画像等との類似性や依拠性(既存の著作物をもとに創作したこと)が認められれば著作権侵害となる。（侵害となるのかグレーゾーン）
③生成AI画像の著作権は、原則として認められない。
ただし、人間がさらに手を加えて思想や感情を表現した創作物となった場合には、作成者の著作権が認められ可能性があるが、実際にどの程度人の手が加わっていれば著作権が認められるのか明確な線引きはない。
【執筆者コメント】
第２回では、②倫理的課題 について取り上げます。
ChatGPTや画像生成AIなどの技術進歩は、人々の生活や経済的発展をもたらすことが期待されている一方で、生成AIに関する倫理への関心が高まっています。
「倫理」とは、人間生活の秩序を守る上で良いか・悪いかを判断する際の思考基準です。
この基準は、全世界の人間で共通ではなく、自然環境や社会環境や個々人ごとでも微妙に異なります。このため人間が意思決定を行なった場合では、意思決定者の倫理観が反映され、下した決定により不都合が生じた際には意思決定者の責任となります。
しかしAIが出力する生成物は、なぜAIがそのような生成物を出力したのか(判断したのか)が不明である上、出力された生成物によって問題が生じた場合の責任の所在が曖昧になってしまいます。
また、AIの学習段階で使用されたデータに意図しない偏りや偏見等のバイアスが含まれていた場合、出力される生成物にもそれらが反映されてしまうという問題も生じています。
今回取り上げたAIグラビアの記事では、「生成されたAI画像が特定の人物に似てきた場合にその人物の肖像権を侵害していないか」について取り上げました。この問題は、現状”たまたま”似てしまったAI画像について、実在する人物の人格権を論点とした判例は現時点では存在せず、もし実際に裁判となった場合は「どの程度侵害として認められるのか」は未確定となっているようです。
ただし、「特定の人物の画像」をAIに学習させ画像を生成した場合には、肖像権の侵害や名誉毀損が認められる可能性があるとされています。
例として”ディープフェイク（注1）”の問題が近年頻繁に取り上げられており、ディープフェイクを悪用した事件が世界中で発生し問題となっています。
現在のAIにまつわる倫理的課題については、これまでは各国内での議論が中心で具体的な国際ルール作りは進んでいませんでしたが、2023年5月に広島にて行われたG7サミットにて、急速に普及するChatGPTや生成AIについて閣僚級で議論することを目的とした「広島AIプロセス」の枠組みが盛り込まれており、いよいよ各国が連携し今後の方針について議論を進めることになりました。
「広島AIプロセス」の会合では、”信頼できるAIの普及”に向けたルール作りを目指し、年内にG7の見解をまとめていくようですので、議論の深まりに期待したいと思います。
以上、倫理的課題について深掘りしてみました。
↓本記事の続編「③消費者心理」については以下よりご覧ください。
(注1) ディープフェイクとは・・・
AI（人工知能）の深層学習であるディープラーニングと、偽物のフェイクを組み合わせた造語です。
引用元：【NTT西日本】ディープフェイク｜ICT用語集｜法人・ 企業向け ICT サービス ・ ソリューション
ディープフェイクとは、AI技術を活用した合成メディアともいえます。静止画の顔を切り抜いて動画に当てはめるといった従来の方法ではなく、ディープフェイクではフェイススワップ（顔交換）というAI技術を活用しています。
ベースとなる動画の人物の表情と連動して顔のパーツが動くため、本物のように見えるのが大きな特徴です。著名人の顔を別の顔に合成する、実際にはやっていない動作をする、実際は口にしていない言葉を発言させるなど、偽の動画や写真をディープフェイクで作ることが可能です。
ディープフェイクが注目されたのは、2017年末にアダルト動画の人物と著名人の顔を合成したフェイクポルノがアメリカで公開されたことからです。ディープフェイクのアルゴリズムがコード共有のプラットフォームで公開されたのを機に、誰でもノウハウや技術を習得できるようになりました。
ディープフェイクはエンターテインメントの分野で活用されていますが、問題は技術の悪用です。虚偽の情報を流すフェイクニュース、リベンジポルノなども作成できるため、名誉毀損や著作権侵害だけでなく、政治や経済、社会情勢にも悪影響をおよぼす危険性があります。
執筆者/
リビルダーズ編集部 丹治 秀人
