情報発信元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2318S0T20C23A2000000/
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Web3インフラを開発・提供するG.U.Technologiesが、3つの金融機関と共にステーブルコインの発行に向けた実証実験を開始した。対象は、モバイル専業銀行の、東京きらぼしフィナンシャルグループ、みんなの銀行、四国銀行が参加している。
G.U.Technologiesが開発するステーブルコイン発行・管理システムを通じて、ブロックチェーンのJapan Open Chainでステーブルコイン型電子マネーの発行や送金などを行う。
個人間だけでなく企業や自治体間での送金がうまくいくかどうかを検証する。また銀行の独自ステーブルコインを発行できることを確認するための実験でもある。ステーブルコインとは、担保などで価格が大きく変動しないようブロックチェーン（分散型台帳）上で設計する決済手段のことだ。個人はこのコインを使って決済・送金する際の手数料負担を軽減できるほか、自治体や企業間の即時入金が可能になる。
デジタル通貨サービス「DCJPY」の実証実験や、日銀が実証実験を重ねるデジタル通貨「デジタル円」など送金にデジタル技術を活用する動きも強まっている。3行がステーブルコインの発行に積極的な理由として例えば、デジタル証券の売買の即時決済に使えたり、一定地域でしか使えないデジタル地域通貨として発行できる設計の柔軟さがある。
また、お金の移動を通じて蓄積されるデータを活用することで、与信管理や特典付与につなげることができるというメリットもある。G.U.Technologiesの技術と、金融機関の既存システム及びオペレーションの融合を行い次世代の金融インフラの提供を行っていく。
【執筆者コメント】
次世代の金融インフラを作り上げるという取り組みの中でデジタルの技術が不可欠になりつつあるという記事であると感じた。ステーブルコインという存在を執筆者自身聞いたことが無かったが、欧州に先駆けた文化が日本でも活用できるようにということで広がりを見せている。
ステーブルコインを利用することで、決済手数料や送金手数料が大幅に安価になり、送金負担が軽減されるという点や、自治体含む複数事業者間の支払・送金がスムーズになり即時入金が実現するなど、個人にとっても企業・自治体にとってもメリットは大きそうだ。
10万円超でも送金手数料をゼロにする動きも出てくる可能性があると、新たな価値を生み出す可能性を秘めていると感じた。ステーブルコイン発行実現のために、Web3やブロックチェーン、お金の移動を通じて蓄積されるデータ活用など、デジタルの力があってこそ可能にしている。
DXは本来、ビジネス領域に限った言葉ではなく、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革することを指すという意味を持っていると考えることができ、海外で実績が生まれたものであっても、日本で活用するために各企業が協業したり、法改正が行われたり変革していくのだと学んだ。
送金にデジタル技術を活用する動きが強まっているという文もあったが、東京きらぼしフィナンシャルグループ、みんなの銀行、四国銀行からステーブルコインの知名度を広めていく先駆者になると感じた。
執筆者/
リビルダーズ編集部 國本 樹紀
