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ITソリューション事業やITサービス事業を展開する株式会社ICはLINEと連携したクラウド型チケット販売管理サービスのチケットfor LINE Hybridを福岡県ボディビル・フィットネス連盟に導入した。
導入の背景としては、他地域で入金トラブルが発生し、チケットシステムの導入検討要請が日本連盟に入ったことから率先して導入を検討したのが福岡県ボディビル・フィットネス連盟だった。導入前は大会等の申し込みを現金書留で行っており選手の負担が大きく、スタッフ側としても入金や帳簿の管理や更新作業などの業務負荷を感じていたとのこと。
導入効果として、大会でWeb販売のみで全て行った結果、選手申し込みと観戦チケット合わせて780件以上あった中で、問い合わせがあって振り込み対応が必要だったのはわずか3件。運営側の大会後の事務作業としても、これまで報告書作成するまでに多くの処理があり数週間かかっていたところが、必要数字が一瞬で分かるようになり改善された。
備わっていたLINEの通知機能も効果を発揮し、選手への当日の連絡事項や、集合時間等の事務連絡や、大会後のお礼メッセージもこれまでHP等で行っていたものを直接LINEで連絡が可能になったので利便性が高まったようだ。福岡連盟では年に2~3回の大会主催以外に、勉強会を3回程度毎年行っている。
今後はチケットfor LINE Hybridの導入によって、短縮された作業時間の有効活用として勉強会の階数を増やすなどをして選手や審査員のスキル向上を図っていく。
【執筆者コメント】
今回は個人的にサッカーを経験してきたこともあり、スポーツとDXに着目をしてみようと思った。自身の経験としても高校生の際には地方大会のメンバー登録票も紙での提出であったり、プロスポーツの領域ではデジタル化やデジタルサイネージ導入や来場者数による分析などのDX化は進み始めているが、地方などのスポーツ団体ではまだ遅れていると感じる。
実際今回は日本連盟にシステム導入の要請が入っているという状況もあり、課題はあるが文化的にもシステム導入に踏み切れない現状があったと考える。そこでまさに「ファーストペンギン」と言えるように、福岡県ボディビル・フィットネス連盟が率先して導入して成果を上げたことで業界を変える一歩を作ったとも言える。逆にITソリューション事業やITサービス事業の業界においてはDXを作り出す動きを進めている業界であるため、導入時点でDXを推進できる機能があるサービス展開をすることができた。
IT化が遅れている業界であったとしても、すぐにシステム化からDXをすることができるという可能性を示した事例でもあると感じる。これまでDX記事を見る中で内製で進める事による成功事例も見てきたが、今回の様な歴史ある団体では内製をする知見も費用も限られている。だからこそ株式会社ICのチケットfor LINE Hybridの様な導入型のサービスによる効果も日本におけるDXという意味では非常に貢献できると感じた。
改善された作業時間で勉強会の回数を増やして、選手や審査員のさらなるスキルアップに繋げるという姿勢が素晴らしいと感じる。今後のスポーツ界のさらなるDX化に期待していきたい。
執筆者/
リビルダーズ編集部 國本 樹紀