情報発信元：https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2022-08/download_documents/prs099_0.pdf
（別サイト「住友電気工業株式会社 ニュースリリース」を別ウィンドゥを開きます。）
2022年8月22日、住友電気工業株式会社は、株式会社JTOWER、日本信号株式会社、日本電気株式会社と共同で、交通インフラ DX 推進コンソーシアム（※1）を設立しました。
コンソーシアム設立の理由は、旧事業の引継ぎです。2019年度から３年間、５G基地局を信号機に設置し、信号機の制御を集中的に行う技術や、実行するための制度の検討を進めてきた「官民研究開発投資拡大プログラム」という事業がありました。この事業では信号柱にネットワーク機器、センサーを取り付けることで、信号情報やデータの活用を行うことによる可能性も探っていました。
ただこの事業は2021年度末で終了をしました。しかし今後より社会に普及させるために引き続き技術面、制度面、事業性の検討をするため、コンソーシアムを立ち上げました。コンソーシアム設立も目的は、交通インフラのDX推進です。信号機を活用した５Gネットワークを用いることで、DX基盤が社会に普及されることを推進することです。
情報の発信や広報から、技術面の検討、更にはガイドラインを作成して省庁や自治体への提言等を行うなど、産官学が連携したDX推進を実現します。本コンソーシアムは参画したい企業・団体を今後も募集しつつ、交通インフラのDXを推進していく方針です。
(※１) コンソーシアムとは、共通の目的を持つ組織や企業が共同で活動を行う目的で成す事業体です。
（参考）第６回国土交通省インフラ分野のDX推進本部 配布資料
【執筆者コメント】
今回は住友電気工業株式会社を含む、４社共同のコンソーシアム設立を取り上げました。そもそも交通インフラの定義は広く、道路や橋、信号をはじめとした設備から、バスや鉄道も含めて交通インフラと呼びます。
交通インフラのDX推進については、国土交通省が2022年3月に令和３年度までのテーマとしてアクションプランを策定しており、目指す姿や工程等を計画としてまとめました。令和４年度からはその計画を具体的に実行していく方針です。例えば交通や人流のデータを国土交通省のデータプラットフォームに集約し公開、それにより民間サービス創出へつなげる挑戦をしていきます。現時点の実績として道路局では高速道路のインターチェンジにおける合流の支援をしています。
このように交通インフラのDXは省庁を絡めた、今注目されているトピックです。今回住友電気工業株式会社とともにコンソーシアムを設立した3社はそれぞれ特徴をもっています。株式会社JTOWERは通信インフラに強みを持つ会社です。情報通信のインフラ設計からソリューションの展開までサービスとしては幅広く持っています。日本信号株式会社は信号以外に画像センサー等にも強みを持っています。日本電気株式会社は住友グループであり、ネットワークに強みを持っています。
それぞれの強みを活かせば、データをどのポイントでどのように取るのか、そのデータをどのように活用するのか等、交通インフラのDXに対し様々な可能性があるでしょう。４社が設立したコンソーシアムの提言はもちろん、１つの目的を持って複数の組織が共同でアイデアを出すような事業体がDX推進という日本全体のテーマに対しどのような作用を与えるかに着目です。
執筆者/
リビルダーズ編集部 橋爪 勝万
