ニュース掲載元：https://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2022/20220613.pdf
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2022年6月13日、株式会社ビックカメラはDX宣言を発表しました。同社は2022年1月より、デジタル戦略部を設立しDX施策について検討をしてきました。
今回のDX宣言の実現に向け、Salesforceの採用とAWS（アマゾン ウェブ サービス）との連携強化を実施します。Salesforceの全面的な導入については、顧客基盤の整理、顧客との接点の管理、店舗とECを横断した顧客データ分析、顧客との個別的なコミュニケーションを実現するのが狙いです。
またAWS提供のITトランスフォーメーションパッケージ 2.0を採用することで、データ活用基盤を整え、ビックカメラOMO戦略（店舗とECの融合による顧客体験の向上）を推し進めます。
ビックカメラのデジタル戦略部長である野原氏は、家電小売業で求められているのはお客様とのコミュニケーションだとしています。Salesforce、AWSとの連携によってビックカメラOMO戦略を実現していく考えです。
【執筆者コメント】
今回はビックカメラがSalesforce、AWSとのパートナーシップを強化するというプレスリリースを取り上げました。
ビックカメラを含む家電小売業は、いわゆるオーバーストア状態とされています。また昨今では新型コロナウイルスによるインバウンド需要の低下、家電のサブスクリプションサービスや他業種の参入等外部環境についても変化がある業界です。消費者は店舗に直接出向き購入する以外にもECサイトでの購入が増加してきています。
その中で家電小売業においては、店舗における接客サービスを向上させるとともに、ECと実店舗の融合によって顧客を獲得していく必要があるといえます。本記事で取り上げたビックカメラ以外にも、ヤマダ電機、エディオン、ノジマなどは自社ECサイトを持ち、ケーズデンキは楽天市場へ出品をしています。各社ECへの対応をしています。
ビックカメラはSalesforceの採用とAWSとの連携により顧客のデータを管理し分析につなげていく施策を発表しました。実店舗で接客をする中で得た顧客の情報と、ECサイトに訪問した顧客の情報をつなぎ合わせ、年齢や性別、家族構成等に合わせて顧客とのコミュニケーションを変化させることができれば、他社との差別化につなげることができるでしょう。精度の高いデータ活用によりオンラインとオフラインの相乗効果を生むことができるかどうか注目です。
執筆者/
リビルダーズ編集部 橋爪 勝万
