DXは、やらなければいけないモノと言われますが…
なぜやらないといけないのか、ぴんと来る理由が見えてこない、というのが本音ではないでしょうか？
「2025年の崖のことじゃないの？」
いえそれはITリテラシーが高い人間にしか、ぴんと来ない話。ITリテラシーが低い人が大多数の日本において、2025年の崖の話はあまりにもぴんと来ない。だから日本のDXは進まないのではないでしょうか。
今回は、ITリテラシーが低くてもぴんと来る、やらなければいけない理由について調べてみました。
2025年の崖はITリテラシーが高い人間にしかわからない
DX推進の発端となっている「2025年の崖」。
2018年 経済産業省が発表したDXレポートに書かれていたキーワードです。
既存システムのブラックボックス化によって、データを活用しきれない状態を克服できなければ、2025年には最大12兆円の経済損失が生まれる。
これが2025年の崖のカンタンな概要ですが、ITリテラシーが低い人にはこのお話、ぴんと来るでしょうか？
・既存システムってなに？
・既存システムがブラックボックス化してるってどういうこと？
・既存システムがブラックボックス化してるとなぜデータを活用しきれないの？
・いや、そもそもデータを活用ってなに？
また、ITリテラシーに関わらず、
・経済損失最大12兆円ってどのくらいまずいことなの？
・その損失は私たちにも降りかかってくることなの？
・国としては避けたい、ってだけで、私たちとはどのくらい関係あることなの？
という疑念がつきまといます。
さらに輪をかけ「デジタルディスラプターに仕事を乗っ取られる危険」についても言われていますが、イメージはわかるけどぴんとは来ない、というのが本音ではないでしょうか。
DXを本気で推進させるために必要なのは「ITリテラシーが低い人でもわかる理由」なのではないでしょうか。
DXをやらなきゃいけない本当の理由
おそらくDX推進の話、ITリテラシーが低いメンバーには
「もっともらしいこと言ってるけど、ネットで見たようなことをそのまま言ってるだけだし、どうせまた上がトレンドに振り回されてるだけだろ。面倒くさいし、自分の仕事がなくなるDXなんて協力する理由もないよな。」
と感じているはず。また、ITツールを入れることで、逆にツール運用の人数が増えたり、平準化が進むことで暗黙知による差別化が図りにくくなったり、有効化につながっていないといったこともよく聞くため「よそから借りてきた説得材料」ではなかなかピンと来ないのではないでしょうか。
なぜ国を挙げてDX推進が叫ばれているのか。それは2025年の崖といった日本の事情の問題ではなく、世界の潮流であるSDGsが発端になっています。
DXに取り組まない企業は投資を引き上げられてしまう時代に
DXがSDGsと密接につながっていることも、DXレポートのみならずDX関連情報で言われていることですが、それが「KPI化されており、これに準じない企業にはペナルティが与えられる」ことはそこまで伝わっていないように感じます。
おさらいになりますが、SDGsとは「持続可能な開発目標」という意味。Sustainable Development Goals の頭文字と、設定されている Goal 目標が17・達成基準が169 もあることから語尾に「s」を入れ、SDGs としています。(くわしくはこちら「持続可能な開発目標 (ウィキペディア)」)
2015年9月の国連サミットで設定され、2030年までに持続可能な、よりより世界の実現を目指すということで国際的な目標が定められました。
中でも「地球環境の改善」はSDGsの大きなテーマともなっており、二酸化炭素の排出量削減・カーボンニュートラルへの取り組みは待った無しで取り組まなければならない課題として注視されています。
2019年にはスウェーデンの高校生環境活動家 グレタ・トゥンベリさんの、国連気候サミットでの「大絶滅を前にしているというのに、あなたたちはお金のこと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり」「私はあなたたちを絶対に許さない」と延べ、大きな波紋となり、米タイム誌に「今年の人」として選出されています。
つまり、二酸化炭素の大量排出の主要因として「資本主義を中心とした現在の経済活動」が問題視されているのです。利益を追い求め、エネルギーやモノの大量消費・大量廃棄ロスを引き起こす要因となっている資本主義経済システムのあり方そのものを見直さなければいけない、という考え方が世界の潮流化しています。(気候変動問題に関しては諸説あり。また追って。)
日本はこの潮流に乗り遅れており、日本がカーボンニュートラル宣言をしたのは2020年10月。すでに世界120ヵ国が宣言、実施している状況の中でのようやくの宣言でした。SDGs、カーボンニュートラルへの取り組みは、日本が世界から取り残されないための最優先課題になっています。
こうした状況の中、企業経営のあり方の見直しが急務になっており、あり方の基準として掲げられているのが「ESG経営」です。環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance) の頭文字を合わせた言葉で、この3つの観点を抑えた経営を重視するという考え方です。
ポイントは、このESG経営が単なる目標ではなく、ペナルティ基準になりはじめたということ。機関投資家は、ESG経営への取り組み対応がおそい上場企業をリストアップし、取り組みが遅い企業から投資資金を引き上げることを検討し始めています。
このSDGs・カーボンニュートラルに関する取り組みは、日本が世界の潮流から取り残されてしまうかどうかの瀬戸際の問題です。この取り組みに賛同できない企業は世界と日本の評価が得られないことから、投資家の評価も低くなってしまうという状況に急変しているのです。
既存ビジネスのあり方を変革させる手段がDX
2022年6月の株主総会では、上場企業にはESGスコアの公表が義務付けられています。このESGスコアを出すためにも、既存ビジネスのデジタル化はマストです。
特に二酸化炭素の大量排出に深く関連している製造業は「調達物資の中にふくまれる炭素の量を計測・評価・モニタリング」「自社工場のCO2排出量の実測評価」「生産した製品が市場に出た際、排出されるCO2の実測評価」の提出が求められているという状況です。
そして、情報開示ができない場合、投資家が引き上げてしまうというペナルティまでもが課せられているなど「強制的な変革」が求められています。
もちろん、CO2排出量をデータ化することができれば良いということではありません。CO2排出量の削減が目的であり、そのためにはビジネス構造そのものの変革が求められており、つまりその手段がDXです。
DXの目的の一つは「大量生産・大量廃棄ロスを産むビジネス構造からの脱却」です。デジタルをうまく活用することで「必要な人に、必要なものを、必要なだけ供給するビジネス構造を創造」することが一つのゴール。
実際、このゴールをすでに実現している世界企業も出てきています。中国アリババ社の「フーマー」というスーパーマーケットは、デジタルの力を駆使して「注文数を正確に予測し、必要な分だけ食材を仕入れ販売する」というサイクルの構築に成功。仕入れた食材はその日の内に売り切ることができています。
また、DXは「メーカーが最上流にいる産業構造を変革する」ことでもあると言われています。GAFAのようなプラットフォーマーが最上流でユーザーと直接接し、プラットフォーマーの要請を受けてメーカーやサービサーが必要なモノ・サービスを提供していくことで、生産量の最適化を図る産業構造です。
日本のDX事例に製造業の事例が多いのは、この産業構造変革によりメーカーが下請けになってしまうことへの危機感と、国の要請を受けているためです。そのため製造業以外の業界の人にはピンと来づらいという状況を引き起こしているとも言えます。
ちなみに、地球環境の崩壊は想像以上の危機を迎えており、SDGsを遵守した程度では乗り越えられないとすら言われています。『人新世の「資本論」』の著者 斎藤幸平氏は、資本主義を抜本的に変えないと地球崩壊はまのがれない、とすら提言しており、実は想定をはるかに越える状況に立たされていると考えたほうがよさそうです。
実は題材として弱い「少子高齢化の脅威」
これから日本は少子高齢化で、労働人口が少なくなる。だから自動化を進める必要があり、DXはマストなんだという論調もあります。
実際、日本の労働人口は、2017年は6530万人でしたが、2025年には6082万人。2040年には5245万人になるとまで言われています。
そのため、5人で回している仕事は4人で、2人でまわしている仕事は1人でこなさなければならず、その分をデジタルによる自動化で補完しなければならないと。
ですがこれはあくまで「これまでと同じ経済成長率を求めるのであれば、人口減少をデジタルで補完しないとダメ」という前提条件があります。
よく、日本はIT後進国であるがゆえに、日本の経済成長率は大きく低迷しているという主張を見かけますが、実はある一定の経済成長を遂げた国はみな一様に低迷しています。パブリックスピーカー・経営コンサルタントの山口周さんはこの現象を「高原社会の到来」と呼び、経済成長率ではなく価値観の豊かさを追い求めるフェーズに入っているだけ、と説明しています。
また、つい30年前は「日本のような狭い国にこれ以上人口が増えすぎると、飢餓が発生する」など問題視されており、むしろこの人口減少はその頃からすると歓迎すべき事象です。
それよりも、地球環境の改善こそが取り組むべきテーマのほうが納得せざるを得ません。二酸化炭素削減もまた30年以上前から問題になっていましたが、これまでは「各自努力してね」でした。ですがそれを継続した結果、まったく改善されることはなかった。強制的にSDGs・カーボンニュートラルを進める流れになったのはむしろ歓迎すべきことです。
付け焼刃のように少子高齢化を持ち出されるよりも、DXは、地球を破壊するこれまでのビジネスのあり方をガラッと変えるための変革であるということを理解できたほうが、取り組まなきゃいけないと思えるのではないでしょうか。
まとめ「ところどころ引っ掛かるものの、DXは良い施策」
なぜDXに取り組まなければいけないかについて改めてまとめてみました。
●経済産業省 DXレポートの「2025年の崖」は、理解はできるものの、ITリテラシーが高くない大半の人にとっては”ぴんと来る”情報ではない。
●SDGs・カーボンニュートラルへの取り組みが世界共通の課題となっており、ビジネス構造の変革が義務化されていることがDXに取り組まなければいけない根本理由。取り組まない企業から投資家が投資を引き上げる検討もされはじめている。
●少子高齢化も理由として挙げられるが、地球環境改善のほうが重要度が高い。
DX関連の情報を見ると「少子高齢化によって労働人口が減少、自動化を進めなければならない」といううたい文句が並び、続いて「属人化はなくす。勘や経験に頼る状況をなくし、無駄を削減するべき」という言葉が決まって続きます。
この言葉、現場のベテラン社員が聞いたらどう感じるでしょうか。これまでずっとベテランの勘や経験がビジネスを支え差別化要因を産み出してきたのに、その苦労と功績を知らない若い世代から突然、不要だと言われる。反発が起きないわけがありません。
それよりも、地球環境破壊を食い止める・そのためにビジネス構造の変革が必要、という話をわかりやすく伝えたほうが、後世のためにもなんとかしないとと幾分前向きに取り組めるのではないでしょうか。
DXレポートの2025年の崖や、少子高齢化の話はあくまで「国が自国の経済状況を憂う情報」であり、言ってしまえば国の自分事。人を動かすために必要なのは、自分のことを語ることではなく、相手に役立つことを語ることです。
参考：
『進化するデジタルトランスフォーメーション Beyond 2025』 発行：プレジデント社 著者：松井 昌代
『DX CX SX 挑戦するすべての企業に爆発的な成長をもたらす経営の思考法』 発行：クロスメディア・パブリッシング 著者：八子知礼
執筆者
リビルダーズ編集部
