情報発信元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000050130.html
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MNTSQ株式会社（読み方：モンテスキュー）は契約業務における大規模言語モデルの検討支援サービスの提供開始を発表した。
サービス提供の背景と課題
MNTSQ社は契約業務の一連のプロセスを変革するサービス「MNTSQ CLM」を提供している。MNTSQ CLMは、エンタープライズ企業向けの契約業務サービスとして、AIの活用による業務効率化・業務品質の向上に寄与してきた。
近年の「ChatGPT」など、大規模言語モデルのビジネス活用が本格化する中、法務や契約業務のあり方も大きな変化のタイミングを迎えている。従来は、契約書の文面からリスクを発見することはできたとしても、その内容に則した文言を生成し実際に修正することはできず、技術的な制約が存在していた。大規模言語モデルは、この制約を超えて国内大手企業のAI活用やデータ利活用を大きく前進させる可能性を秘めている。
しかしながら、大規模言語モデルを契約業務で利用できるよう適応させるには、ファインチューニングにて慎重な調整を行うことが必要となる。専門性が深く、かつ信頼が確保されていることが前提となる契約領域において、一般的なAI機能では実務レベルでの活用が難しいケースも多く存在する。
本サービスの概要
本サービスは機械学習や自然言語処理技術を法務業務の実務に適用してきたMNTSQ社のノウハウに基づき、各企業のデータ活用や既存システムの利用状況も踏まえ、最新技術を業務に取り入れる際の現実解を提案するものとなっている。
【執筆者コメント】
今回は契約領域における大規模言語モデル検討サービスの例をご紹介いたしました。2023年にコスモルートが発表した資料（※1）によると、国内の法務DX市場は2022年に330億円、2023年には350億円に拡大すると見込まれています。
また、LegalForceなどAIによる契約書レビューのサービスはグレーゾーン解消制度（※2）が適用され、現在もガイドラインが策定中であるなど政府にて様々な検討が続いている状況となっています。
法務部門は、企業が抱える数ある部門の中でも専門性が高い領域である一方で、文書締結など反復的かつ継続的な作業から事業拡大・推進など重要度が高い業務まで幅広く対応をしています。今回ご紹介したサービスの活用によって、定型業務や反復作業の負荷を大幅に軽減し、本来注力すべき戦略的な業務へ工数を充てることが可能となります。
重要な業務を任される法務部門はある意味コストセンターとも捉えることができますが、企業は積極的に自社戦略に法務を組み込み、攻めのDXが実現できるかどうかも重要な要素となるでしょう。
企業が目まぐるしく変わる社会に取り残されないためには、電子契約化や文書のデジタル化などのデジタイゼーションに留まることなく、戦略的にIT投資を続け、法務DXを加速できるかどうかがカギとなりそうです。
（※1）株式会社コスモルート｜「株式会社コスモルートが『法務DXツール カオスマップ』を公開」より引用
（※2）グレーゾーン解消制度とは・・・
産業競争力強化法に基づき、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度
引用元：デジタル庁｜グレーゾーン解消制度に基づく回答
執筆者/
リビルダーズ編集部 城間 礼音
