情報発信元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000315.000036601.html
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旅行事業を中心に様々な事業を行っている東武トップツアーズ株式会社は、株式会社LegalOn Technologies が持つAI契約審査プラットフォームである「LegalForce」の導入を決定した。
【「LegalForce」とは】
「LegalForce」は契約審査の品質向上と効率化を実現する「AI契約審査プラットフォーム」である。最先端の技術と弁護士の知見を組み合わせ、契約書に潜むリスクの洗い出しから、リサーチ・修正・案件管理までをワンストップでサポートが可能。
これまで人手と時間をかけることしかできなかった契約業務をテクノロジーで支援することで、契約審査体制の強化を実現することができる。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所が有償契約にて利用している、
【導入の背景】
法務部門は元々2名体制で動いており、契約審査、知財管理、新規事業立ち上げに伴う法務相談対応などに対応していた。新規の契約審査依頼は月150件から200件程度対応しており、こちらは例年の3倍にもあたる。
取り扱う契約は業務委託契約、秘密保持契約（NDA）など定型的なものが中心となっていた。このように事業の多角化により審査件数が通常の3倍程にまで増加した契約審査の負担軽減を狙って導入に至った。
【導入の効果】
LegalForceの導入により、審査にかかる時間を従来の7割程度に抑えることに成功した。条項の抜け漏れにアラートが出るシステムになっているので見逃しに気づくことができる。そのため安心して契約審査が行えるようになったのも大きい。
【執筆者コメント】
今回は契約審査にまつわるAIプラットフォームについての記事を紹介した。元々東武トップツアーズでは新規の契約審査依頼は月150件から200件程度の量を2人で捌いており1人あたりの工数は100件近い状態であった。
そこでLegalForceの導入により、審査にかかる時間を従来の7割程度に抑えることに成功した。仮に元々100時間かかっていたとしたら70時間に抑えることができているのでかなり大きな進歩である。
株式会社Hubbleの全国の法務担当者150人にアンケートした調査によると、社内で1か月に審査する契約書の件数は31-100件が36.4%と最多。11-30件が31.2%という結果であった。
1人１ヶ月あたりの契約書の審査数は、およそ10件〜30件が平均値であるので東武トップツアーズの法務はかなり平均値より高い工数で動いていたようだ。契約書のレビューを支援するAIサービスの導入は21.4パーセントに留まる一方、1年以内に導入予定企業と合わせると約半数が導入する形になる。
新型コロナウイルス感染症の影響が電子契約システムの市場への浸透を後押しする格好となっているようで、LegalForceもこの軌道にのりながらさらなる普及が見込めるであろう。
執筆者/
リビルダーズ編集部 宮田 健志郎
