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株式会社インテックは、社内報告業務の集約・集計クラウドサービス「報告書集計システム」を、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドサービスを活用することによって、2022年12月から提供開始することを発表した。
サービス提供の背景
社内業務では売上予実報告書や進捗状況報告書など、さまざまな形式の報告書の作成・提出業務や受理・集計業務がある。
報告書の受け渡しは近年電子メールが一般的となっているが、本店・支店間の部門数が多い企業では見落としが起きることや、報告書ごとに集計の仕組みが異なるために起こる属人化、などの課題があった。
「報告書集計システム」の概要
この「報告書集計システム」を利用することで、報告部門では報告書の入力・提出、集計部門は報告書収集・集計作業をボタン操作のみで実施することができる。
また、報告書のフォーマットはExcelなどの活用により、容易に作成・変更が可能だ。
主な機能について
集計部門
- 既存の報告書フォーマットを簡単に登録が可能。
- Excelで作成した報告書であれば、集計範囲を指定するだけで総合計・中計・小計などの帳票を一度に作成が可能。
- 集計結果はExcel形式で出力されるため、収集・集計後の加工も自由自在だ。
報告部門
- すべての報告作業が当システムで完結するので、メールやFAXで報告があるかどうか、を見返す必要が無くなる。
- 報告の締め切りや、未提出報告資料を画面一覧で確認できる。
【執筆者コメント】
今回、全国に支店を持つ企業向けの報告業務を支援するDXの例をご紹介いたしました。感染症の流行に伴い、社内業務で必須ともいえるコミュニケーションの難易度が高まりました。
2021年度にHR総研が実施した調査（※1）によると、社内コミュニケーションによる業務障害で優先的に解決したいものとして上位に挙がる「社内での情報共有」について、大企業では58%が「あまり共有できていない」などのようなネガティブな評価となっています。
また、株式会社エス・ケイが提供する「Field Plus」（※2）も同様の報告業務支援サービスを提供していますが、モバイルやタブレットでの使用も可能なことから、より手軽に業務工数削減を実現できると言えるでしょう。
これらのサービス活用によって、企業はクラウド上での報告業務が可能となるため、よりスピード感をもって業務を行うことが可能となります。
一方で、デジタルネイティブでない世代を多く抱える大企業において、このようなサービス導入が受け入れられるのか、という部分も気になるところです。特に大企業が攻めのDX（※3）を推進していくうえで、DXを受け入れられる人材を抱えているかどうか、は企業生命を握るカギとなりそうです。
（※1）HR総研｜HR総研：社内コミュニケーションに関するアンケート2022 結果報告1
（※2）Field Plus
（※3）攻めのDXとは・・・顧客やステークホルダーなど外側に向けた変革のこと。以下のような目的を持っている。
①既存の商品・サービスの高度化や提供価値向上
②顧客接点の抜根的改革
③ビジネスモデルの抜根的変革
⇔守りのDX
執筆者/
リビルダーズ編集部 城間 礼音
