情報発信元：https://www.atpress.ne.jp/news/334359
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株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンターと株式会社ガバメイツは、行政事務の効率化やDX支援に向けた連携協定を岐阜県下呂市と締結しました。
今回の連携締結の背景としてあげられるのが、2021年9月1日に施行された法律によって、2025年末までに、情報システムの標準化・共通化が求められたことがあります。
そのなか、岐阜県下呂市は、多数の自治体事務業務の支援の実績がある日本ビジネスデーターと、自治体DX支援に関する豊富な実績があるガバメイツと連携することで、業務改善に向けた課題の抽出と分析、業務効率化の方策検討などを行い、市のDX推進を進めていくようです。
日本ビジネスデーターは、ITソリューション事業をはじめ、時代の変化にあわせて事業を展開しており、その知見や実績をもとに自治体のDX推進の支援拡大に向けて自治体DX推進室を2021年に設立しています。
同社を含めた2社はそれぞれが持つ知見やソリューションをかけ合わせて、スムーズで付加価値の高い行政サービスを提供することで下呂市のDX推進を支援していくとのことです。
【執筆者コメント】
今回は地方自治体DXの記事を取り上げました。
記事内では日本ビジネスデータープロセシングセンターについて少し触れていますが、株式会社ガバメンツも地方自治体のDXについてはかなりの実績があるようです。
株式会社ガバメンツは、全国120以上の自治体に全庁業務量調査を施行し、そのデータを保有するコニカミノルタパブリテック株式会社と、DX支援・AI開発ノウハウや1600以上の自治体と取引実績のある株式会社チェンジが、両者の強みを組み合わせて設立された合弁会社になります。
さらに、株式会社ガバメンツの前身は、コニカミノルタ社の自治体DX推進部門だそうです。この情報だけでも、自治体DXに関する支援には十分な実績がありそうだなと感じます。このように、DXに関する実績のある企業が地方自治体と連携する事例は増えているように思います。
その背景にあるのが、記事内にもあげた、情報システムの標準化・共通化の動きになります。2020年9月1日に、菅前総理が自治体ごとに異なる行政システムを2025年度末までに統一するように指示したことで、自治体システムの標準化はスタートしました。
さらに、10月7日には、地方自治体の情報システムを標準化・共通化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されています。この閣議決定では、期限やクラウド基盤、目標などが確定されたとのことです。このように、地方自治体のDX推進はスピード感をもって推し進められています。地方自治体の2025年までのDX戦略に、今後も注目していきたいです。
（参考記事）https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07231/
執筆者/
リビルダーズ編集部 甲山 奏子
