情報発信元：https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/11/1116.html
（別サイト「日立グループ ニュースリリース」を別ウィンドゥを開きます。）
株式会社日立製作所は、ITサービス事業の強化のために国内グループ会社の再編を行います。
〇再編内容
株式会社日立インフォメーションエンジニアリング
「データセンターソリューション事業」→日立システムズグループへ
「システムソリューション事業」→日立ソリューションズグループへ
「テクニカルコミュニケーション事業」→日立ソリューションズグループへ
〇事業説明
株式会社日立インフォメーションエンジニアリング
・データセンターソリューション事業：ITシステムの運用環境を提供
・システムソリューション事業：システムの設計から運用までの技術力を提供
・テクニカルコミュニケーション事業：経験デザイン、ドキュメント作成を実施
〇再編の目的
データセンターソリューション事業を日立システムグループ各社の既存事業と統合をすることで、お客様のニーズに迅速に幅広く応え、クラウドリフトやクラウドシフトにいち早く対応します。またシステムソリューション事業、テクニカルコミュニケーション事業は日立ソリューショングループと統合することにより、お客様の多様な課題へ対応できるようにし、DX実現に向けて価値提供を行います。
〇背景
現在デジタル化が推進されており、環境問題への対応等を行う必要があり、ITサービスの環境は常に変化しています。4月に発表された、2024中期経営計画の中でデジタル領域の強化を掲げています。昨今ニーズが高まっているクラウド対応やデータセンター環境対応等に対応をするため、事業の統合、再編を行います。
【執筆者コメント】
今回は日立製作所の企業再編のニュースを取り上げました。
日立製作所は今年4月28日に、2024中期経営計画を発表しました。データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支えるという目標を立てており、デジタルシステム＆サービスの事業においては年平均成長率7%、売り上げ収益2.6兆円を掲げています。
デジタルシステム＆サービスのセクター事業戦略には、注力事業分野としてDX市場、クラウド・ストレージ市場、エンベデッドファイナンス市場の３つを掲げており、研究開発に３年累計で2100億円を投資する方針です。またデジタル人材を強化する方針も掲げ、国内39,000人、海外59,000人を獲得するとしており、日立製作所が本腰を据えてITサービスを伸ばす意向があることが窺えます。
今回のニュースでは、データセンターソリューション事業の再編の仕方に着目すべきだと考えます。これまで多くの企業が、DXという観点から事業配置を変更する、複数の事業を統合するなどを行ってきました。今回は、元々株式会社日立インフォメーションエンジニアリングという会社で行っていたデータセンターソリューション事業を、日立システムグループ各社の既存事業と統合することから、データセンターソリューションを日立製作所全体の「基本装備」とする方針であると言えます。
昨今のDX推進の流れとしてデータの有効活用は一つの大きな要素です。データやインフラが仮想化され、それに応じてデータセンターの構築、管理のための製品やサービス、ソリューションが増加しました。ソリューション内にセキュリティやネットワークのサポートを含むものもあり、日立製作所が今回の再編によりどのような差別化を図るかに注目です。
執筆者/
リビルダーズ編集部 橋爪 勝万
