情報発信元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000076099.html
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株式会社サイバーリンクスはオンライン上で、税務申請や人権相談等を行うことができる、自治体DXサービスの「Open LINK for LIFE みんなの窓口™」の提供を開始した。専用のアプリやオンラインミーティング機能を用いて、自宅に居ながら各種申請や相談ができるようになる。住民としては、自治体の窓口に出向く手間も省くことができ、申請内容もオンラインの画面上で確認できるなど利便性の向上が実現する。
また、住民側だけでなく自治体職員としても紙の申請書を不要にするペーパーレス化ができ、予約制のオンラインミーティングになることで住民を待たせることなく業務ができると言った業務効率化も実現できる。現在は奈良県十津川村福祉事務所にて、「Open LINK for LIFE みんなの窓口™」の実証事業を開始している。
今回のサービス提供には、地方自治体における「自治体DX推進計画」といったデジタル社会の実現に向けた支援をしていきたいといった背景がある。今後は各地方自治体の展開を見据え、住民の利便性向上と自治体職員の業務効率化に貢献していく。
【執筆者コメント】
住民の利便性だけではなく、自治体職員の業務効率化も実現している点が素晴らしいと感じた。政府が掲げている、デジタル社会のビジョンにも「～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」というフレーズがあるが、まさに体現しているのではないかと思う。
株式会社サイバーリンクスは本社を和歌山県和歌山市紀三井寺に構えていることから、地域に根ざしたIT企業ならではの強みではないかと考える。また、オンラインミーティングを実施し相談をできるようにしたという点だけではなく、従来では窓口での対応が必要な各種申請ができるようになったことは、今後の貢献に大きくつながるのではないかと考える。
会社員であれば、自治体の営業時間中に行くことができないケースも多々あるだろう。現地に行かなくても対応できるという点が大きな魅力であると感じる。考えてみればコロナウイルスの拡大は全て悪いことばかりではなく、非接触のコミュニケーションを実現し、会えない中でどのようにすべきかという知恵を絞る機会になり、利便性が高まるという良さもあるのではないか。
今回の「Open LINK for LIFE みんなの窓口™」が各自治体でも広がることを期待し、仕組みを応用して対応できる申請の幅が広がることを願う。
執筆者/
リビルダーズ編集部 國本 樹紀
