情報発信元：https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220719-2402423/
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矢野経済研究所は、国内のERP（Enterprise Resources Planningの略で、主に基幹系情報システムのこと）パッケージライセンス市場を調査し、企業の動向と将来展望をその結果として発表しました。
2021年度のERPパッケージライセンス市場は、エンドユーザー渡し価格ベースで1278億円で、前の年を10%ほど上回る結果となりました。
また、同研究所は、2022年度の予想として、前年を5.2%上回る1345億円になると伝えています。2020年のコロナウイルスが影響して伸び率が上がった2021年度に比べると、伸び率という点では低いですが、老朽化したシステムのリプレイス、DXに向けた経営基盤強化などの動きがニーズをうみだしているとのことです。
【執筆者コメント】
DX化を進める中で注目されるのが、レガシーシステムからの脱却だと思います。ERPシステムはレガシー化しやすいという性質があり、大手企業を中心にERPパッケージを自社の業務に合わせる形でカスタマイズすることが多く、それが仇となりメンテナンスコストも自分たちが支払うことになるという産物です。
クラウド化へのタイミングで、メンテナンスコストがかからない形での導入を検討するチャンスでもあるので、経営サイドにも重要な課題になってくると思います。特にERPともなれば全社的に影響が出るので、現場の部門責任者クラスからの反対の声も上がることが多い。
いかにトップがリーダーシップを発揮して、現場を意識をすり合わせていくかが、クラウド化成功の鍵になってきます。トップダウンの一言だけで簡単にクラウド化が進むわけはなく、トップがどれだけコミットできるかも重要なポイントです。さらにERPのクラウド化に伴い今後企業に求められることは、データを所有する感覚を捨て、データをいかに利用するかという感覚へのシフトになってくるでしょう。
執筆者/
リビルダーズ編集部 甲山 奏子
