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コスモエネルギーホールディングス株式会社は、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されたことを発表しました。
同社はデータに基づいて経営を行うためにDXの推進を行っています。CXの向上やオペレーションの高度化を行いビジネスモデルの変革を見据えています。デジタルナレッジの整備やデータ活用の基盤構築を行うほか、DX人材の育成など伝統と革新を両立できるような組織を目指しています。2021年には「コーポレートDX戦略部」を設置、2022年には「本気のDX」をキャッチフレーズにビジネス変革を推進してきました。
このようなDX推進の取り組みが、経済産業省の定める認定基準を満たし、かつステークホルダーに対し情報開示を行っていることが評価され、「DX認定事業者」に認定されました。今後も同社の強みを活かして進化していくとのことです。
【執筆者コメント】
今回はコスモエネルギーホールディングス株式会社のDX推進が経済産業省に評価されたことを取り上げました。
HPに記載されている2022年の社長による年頭挨拶によると、同社のDXのテーマは「データドリブン経営」です。脱化石燃料の動きや再生エネルギーの活用推進など、長期的な環境変化を見据えています。具体的にはデジタルプラットフォームをクラウド上に構築し、データレイクや分析基盤等データの活用を行っていく方針です。製油所等において稼働状況等を即時に把握し、データの集計を行うことでデータの集積を行います。また、組織としてはコーポレートDX推進部を設立しています。
2020年の石油業界の売上が上位3社に入る同社が、データの集積や分析をこれから行い経営に活かすという方針に対し、石油業界はDX推進において後進業界であるという印象を持ちました。
そこで同業他社のENEOSホールディングス株式会社のDX推進について確認したところ、同じような観点でDX推進を行っていました。
事業の競争力強化のため、事業の中で得られる多様なデータを収集、分析を行うことで事業の最適化や需要予測に活かす方針を立てています。クラウド環境を活用することで、柔軟性をもったデータ活用をすすめていくとのことで、コスモエネルギーホールディングス株式会社と似たような方針を立てていると言えます。
両社ともに、データの集積や分析を行っていく段階であることから、石油業界は業務改善や顧客サービス変革の余地がまだある業界であると考えられます。今後同業界大手の企業がどのような企業とパートナーシップを結んでDXを推進させていくか注目です。
執筆者/
リビルダーズ編集部 橋爪 勝万