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2022年6月23 日、GMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサイン）は全国1788自治体（基礎自治体と都道府県）の電子契約システムの導入実態に関する調査の結果を発表した。
調査によると、電子契約システムの導入に向けて具体的な調査や検討を進める自治体の割合は約4割に留まった。
【電子契約に切り替える場合のメリットとは？】
従来の紙の契約書の締結に必要な営業日は、「6～10日」と回答した自治体の割合が44.8％で最も高く、次いで「3～5日」が40.3％と、1～2週間前後を必要とする自治体が8割以上だった。
同調査によると、電子契約に切り替えた場合の効果について「コスト削減」を期待する自治体が多かった。
【電子契約導入を阻む“壁”は？ 】
同調査によると、電子契約については「導入予定なし」が50.1％で最も多かった。
また、導入課題に関する自治体の回答は「締結相手先など庁外の契約相手の理解を得ることに不安がある」（62.1%）、「庁内に電子契約を導入する方法や手順がよく分からない」（50.2％）が割合として多く、導入したくても導入に対する壁が高いことから導入できてないケースが多い。
【執筆者コメント】
業界の中でも自治体関連は特にDXが遅れているようである。だが、DXを進めたくないというよりは進めたくても進められないというケースが散見される。
｢契約相手の理解を得られるかが不安｣｢導入方法が分からない｣という2つの壁が大きな割合を占めているという発表があったが、これを１つずつみていくと、｢契約相手の理解を得られるかが不安｣については業界的にまだ理解が進んでない可能性は否定できないが、電子契約同意書というものがあるように、電子契約が可能か確認をすることで解消できるはずだ。
導入方法についても、担当者が丁寧に説明してもらえるため、まず話を聞いてみる必要があるだろう。DXがあまり進んでいない全国の自治体がDXを推進していくことができれば自治体DXも進んでいくだろう。
総務省が自治体に対して取り組むべき内容を示す「自治体DX推進計画」を策定し、DX推進には各自治体の努力だけでなく、横や縦の繋がりを作り共同で進めるのが重要と言われるように各自治体が横との繋がりを意識して全体で自治体DXが今後進んでいくとよいのではないか。
執筆者/
リビルダーズ編集部 宮田 健志郎
