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日経クロステック「多重下請けを生むブラックボックスをITで白くする」

ソフトウエア業界に古くから存在する問題「多重下請け構造」に対して、その構造を無くすことをミッションとしたサービスについて日経クロステックが取り上げました。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00166/033100100/
(※外部サイト「日経クロステック」が別ウィンドウで開きます。)

ある会社が仕事を同業者に発注し、その会社がさらに別の下請けに発注する。これを繰り返していくと最初の発注者から最後の受注者まで数段階にわたる階層ができる。各段階にいる会社がそれぞれ利益を確保していくので発注者は最後の受注者に直接発注するよりもかなり高い対価を支払う。いや、この書き方は適切ではない。最後の受注者は業界の相場よりもかなり安い対価で引き受ける、と書くべきだ。

引用元:日経クロステック「多重下請けを生むブラックボックスをITで白くする」

【執筆者コメント】

多重下請け構造の問題について、日経クロステックさんでは幾度なく取り上げて報じてきている。しかし冒頭の見出し「三十数年批判しても変わらないのは需要があるから」には私も驚かされた。
確かに思い返してみると、筆者が2次請けのシステム開発会社でインフラエンジニアをしていた時が13年前だ。今でもその実態は全く変わっていないのもすごい話である。

末端のエンジニアは搾取され続け、ユーザー企業はIT投資をしているにもかかわらずDXは進まず、ひどい場合だとユーザー企業とベンダー企業との間で裁判が勃発する話も珍しくない。

ユーザー企業はそろそろシステム開発の丸投げを改めませんか

日経クロステックの記事でも指摘している通り、この多重下請け構造がなくならないのは、そもそもの需要があるから、に尽きる。
そうユーザー企業の意識が全く変わっていないことが問題なのだ。自社でエンジニアを抱えるリスクを取らずに、システムが必要になったら仲の良いコンサルもしくはITベンダーに丸投げの構図が今でも存在している。

経済産業省が発行するDXレポートでも散々指摘されているが、ユーザー企業は自社のシステムがどうなっているかを把握できていません。だってITベンダーに丸投げなんですから。じゃあITベンダーが把握できているのかというと、そうでもないんです。
1次請けのITベンダーは案件情報を2次請け会社に流してエンジニアを募集し、2次請け会社で賄いきれなければ、3次請け会社に案件情報を流してエンジニアを募集、という多重下請け構造が出来上がる。

ポイントは、末端でソースコードを書いているエンジニアは、プロジェクトごとに違うエンジニが書いているケースが多いということ。ともなれば、秘伝のタレのように継ぎ足しで作られてきた巨大なシステムの全容を俯瞰できるエンジニアなんていないということになる。

そりゃ炎上しますよ。いざソフトウエアを納品してみたら、想定しない不具合が発生し、請け負っている末端の下請けベンダーはその不具合を解消するまで自社エンジニアに無賃金で働いてもらうことになる。でも会社として給料は払わないといけないという悪循環。
そしてこの実態はユーザー企業からは見えない、まさしくブラックボックス。

こういう業界的な問題があるので、ユーザー企業側は自分でITベンダーを選定する力を身につける必要があります。そうしないとDX化の流れについていけなくなりますよ。

ユーザー企業はITベンダーと共創関係を築けるかがカギ

ユーザー企業にとって頭が痛いのは、自社にI Tに明るい人材がいない、もしくは不足していること。I T人材を採用することはなかなかハードルが高いので、お勧めしたいのはシステム開発会社を共創パートナーとして迎い入れて、一緒にデジタル化ひいてはDX推進をしていくことです。「お金を払っているんだというお客様意識を捨てる」ことが第一歩になると筆者は考えます。

システムに明るい人材と一緒に、自社のシステムがどうなっているのかを把握し、何が問題で、何が必要かを一緒に考える。システム開発を外注するITベンダーを一緒に選定し、開発プロジェクトを仕切り、システム納品後のことも考えて運用保守人員も用意する。
共創パートナーがいることで、ユーザー企業が学べることは山もどあるのではないでしょうか。このように自社にITナレッジが残るという側面も、IT投資の成果として見逃せない要素です。

ユーザー企業が多重下請け構造から脱却して、当事者意識を持ってITベンダーとの関係構築を見直すことで、IT投資に見合ったITシステムを手に入れられるのではないでしょうか。この担い手こそ、DX担当者の方々に他ならないと思います。

今回、日経クロステックの記事内で取り上げられている、ソフトウエア業界のマッチングプラットフォーム『WhiteBox』に登録するソフトウエア企業1000社、エンジニア3万人。
このプラットフォームを使えば、自社と共創してくれるパートナー企業と直接つながることができます。そう考えたら月額27500円は安いのではないでしょうか。DX推進のための一手として、付き合うITベンダーを見直す良い機会かもしれません。

【プロダクト紹介】
ソフトウェア業界のマッチングプラットフォーム『WhiteBox』
https://whitebox.vision/
(※外部サイト「WhiteBoxサービスサイト」が別ウィンドウで開きます。)

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