情報発信元：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6476569
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【概要】
新型コロナウイルスの影響が収束に向かう中、過去3年以上にわたり在宅勤務を続けていた従業員たちが、少しずつオフィスに戻り始めています。
ところが、従業員と会社の間で、出社を強制するかどうかについての対立が顕在化しており、一部の会社では出社を強制したことで、従業員のほぼ半数が辞職してしまうという事態も発生しています。
３つのポイント
- 出社強要と従業員の反発
コロナ禍の収束を迎える中、多くの企業が従業員にオフィス復帰を求める動きが強まっています。しかし、一部の企業では出社を命じられた結果、従業員の半数近くが退職する事態も発生しています。特に、マッチングアプリの米Grindrは、在宅勤務だった従業員に出社を義務付けた結果、従業員の約半数が退職したと報じられています。
- 大手企業の出社義務付け
大手企業も出社を義務付ける動きが相次いでいます。米Twitter、米Disney、米Starbucksなどが従業員に対してオフィスへの完全復帰や出社する日を増やすことを義務付けています。Zoomも、オフィスから80kmの圏内に住む従業員に対して週に2回以上の出社を義務付けると発表しています。
- 企業の対応と従業員の反応
米Amazonは、週3日以上の出社を義務付けると発表し、従業員の反発に遭っています。
米シンクタンクの調査によれば、従業員を職場に復帰させようとして苦慮しているという回答が73％に上り、人材のつなぎ止めが難しくなったと答えている企業も71％に上っています。
【執筆者コメント】
covid-19の世界的な流行が落ち着いた今、コロナ禍に強力に推し進められたテレワークからオフィスへの出社へ舵を切る企業が増えているようです。
時事通信社の調査によると、コロナ前と比べた各都市の出社率では、
米国各都市約５０％、ロンドン約６５％、東京８０％、パリ８５％、ソウル・北京１００％ とヨーロッパやアジアを中心にコロナ前の出社率へ戻りつつあるようです。
引用元：Yahoo!ニュース時事通信社「コロナ前と比べた各都市の出社率」
多くの企業が出社を強要する背景には、コロナ禍での長期間の在宅勤務による業務の非効率や、対面でのコミュニケーションの重要性を再認識したことが挙げられます。しかし、従業員の働き方や価値観の変化を無視した出社の強要は、企業と従業員との間の対立を引き起こしています。
また、一部の企業では、出社を義務付けた結果、従業員の大半が退職するという事態が発生しています。
これは、従業員の働き方や生活スタイルが大きく変わったことを示しており、企業の一方的な決定に対する反発が強まっていることを示唆しています。
今後、企業は従業員のニーズや働き方の変化を踏まえた柔軟な対応が求められます。出社を強要するだけでなく、従業員の声を取り入れた働き方の再構築や、新しい働き方の提案が必要となるでしょう。
以上のポイントを踏まえ、企業の経営方針や従業員の働き方に関する最新の動向を注視し、適切な対応を検討することが求められます。
執筆者/
リビルダーズ編集部 丹治 秀人
