情報発信元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000068701.html
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株式会社Matchbox Technologiesは、従業員・パートタイマー・アルバイト・ギグワーカーを含めた各企業独⾃の⼈材プールを構築し、⼈材採⽤にかかっていた時間やコストの⼤幅削減が可能となるセルフソーシング®️サービス「matchbox（マッチボックス）」を、株式会社東急ストアの運営する東急ストア全店舗へ導入することを発表した。
「matchbox」とは
「matchbox」は各社独自の人材プールを構築することで、人材採用にかかる時間やコストを大幅に削減することができるセルフソーシング®︎サービスである。導入企業は現在働く従業員はもちろんのこと、OBOGや退職者、登録制アルバイトを含む自社独自の人材プールの構築が可能となる。
さらに、アプリケーションの活用により、人材プールへシフトの共有から採用までを簡単に行うことができ、勤務が確定した場合は人材に合わせ雇用手続きや給与計算、支払いなどの全ての業務を自動化することができる。これにより、企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティを実現する。現役の従業員と外部人材のマネジメントを同時に実現し、人々の働き方を前進させる革新的なサービスとなっている。
サービス導入の背景
現在、東急ストアは国内89店舗を構え、6,222名を超える従業員・パートナー社員・アルバイトが活躍している。2023年4月からは同社がクロスオーバーと呼ぶ、同一人材の複数店舗勤務の促進を開始する。
東急ストアはこれまで退職や欠勤などによる人材不足に悩まされてきていた。一方で、より多くの勤務を希望する働き手からの声と経験者でシフトを組みたい店舗の両方を実現するため、この同一人材の多店舗勤務は重要な人材戦略となっている。
上記を推進するにあたり、多数の人員が勤務することによる複雑な勤務管理が必要になるため、従来のアナログな手法による店舗間の人員連携が難しく、同一人材を多店舗で勤務させるための調整が課題となっていた。
今回の「matchbox」導入により、全店舗のシフトが、東急ストアで働く従業員・パートナー社員・アルバイトへオンラインで共有され、スマートフォンアプリから容易に他店舗へのシフト希望を出すことが可能となった。
【執筆者コメント】
今回は小売業界の採用におけるDXの例をご紹介いたしました。
2022年に株式会社帝国データバンクが発表した調査(※1）によると、非正社員の人材不足割合が各種商品小売では52.3％、飲食料小売では48.7％となっており、年々増加している状況です。また、小売業の給与水準は産業全体と比較して3~4万円低く、労働時間も長い傾向にあるため、人材不足に拍車がかかっています。さらに一部の例外はあるものの、利益率が低い業態であるため、テクノロジーへの積極的投資が難しい側面があります。
今回紹介したサービスは、人材プールや多店舗勤務による採用・管理コストの削減がをもたらし、労働力不足を改善させるものでした。テクノロジーによる業務改革とともに、給与水準の改定や労働時間に対する企業の意識改革などを着実に推し進めていけるかどうかが、優秀な人材を獲得するためのカギとなりそうです。
(※1）人手不足に対する企業の動向調査
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執筆者/
リビルダーズ編集部 城間 礼音
