情報発信元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000053069.html
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2019年に設立された葬儀関連のシステム開発・運営を行うライフエンディングテクノロジーズ株式会社が「新時代型スマート葬儀システム」をプロデュースした。
先駆けとして、「家族葬のいとしえ 上末吉」（所在地：横浜市鶴見区 運営会社：東京セレモニー）を令和5年1月21日にオープンすることを発表した。
家族葬のいとしえ 上末吉店は、コンビニエンスストアの跡地をリノベーションして作られたが、ライフエンディングテクノロジーズ株式会社がプロデュースして最新のシステムを導入している。これが新時代型スマート葬儀会館である。
特徴として大きく3点ある。
1点目は、デジタル祭壇の開発である。
葬儀の際に、高価なものは100万円以上にもなる祭壇の飾りつけを、上末吉ホールでは高さ約３ｍ・幅約５ｍの壁面にプロジェクターで投映し、飾りつけを含めた祭壇全体をデジタル映像化している。そのため飾り付け費用や準備期間を大幅に削減できる。
また、90度の滑らかなカーブを描く壁面に設計しており、奥行きのある映像を実現。飾りつけの映像だけでなく故人の思い入れのある場所や映像も投影した葬儀も可能だ。
2点目は、IoT機器を活用した効率的な顧客対応である。
従来の葬儀会館では、いつ来館するか分からない相談者を迎えるために従業員が待機しておく必要があり、人件費などで実務以上のコストが生じ、お客様の葬儀費用の高額化に繋がっていた。
新時代型スマート葬儀会館では、「ソニーの窓」を採用しており、実際会館に葬儀担当者がいなくても別店舗の葬儀担当者とスムーズにコミュニケーションが取れるため効率的な相談が可能となっている。他にもIoT家電を活用し遠隔操作で事前に室温調整をするなどの活用もしている。
3点目は、自社サービスのスマート葬儀を活用して顧客管理である。
スマート葬儀は葬儀社特化型のクラウド顧客管理システムだ。顧客情報管理や葬儀後の手続き、お墓・仏壇の手配など全てデジタルで一元管理をすることができる。
導入実績として、コロナ禍で葬儀単価が10％下がっても1店舗で売上・営業利益を2,000万円以上UPした葬儀社や、10店舗で年間500万円以上のコスト削減に成功した葬儀社もある。これらの特徴を生かし、これまでにない新時代型の葬儀会館の実現を促進していく。
【執筆者コメント】
今回はライフエンディングテクノロジーズ株式会社による「葬儀DX」の事例に注目したい。お葬式までDX化が進んでいくようになったのかと驚きと興味が沸いたのでピックアップをしてみた。
単純にリモートで葬儀を開催するのではなく、システムの力で新時代型スマート葬儀会館を作るという点がライフエンディングテクノロジーズの葬儀DXなのだと感じた。
個人的には、葬儀をデジタル化するという事に対して、抵抗感を持たれる人も多いのではないかと思った。ただ、葬儀業界の人手不足という問題や、葬儀には高額な費用がかかるという課題が残り続けている。さらに「多死社会」という言葉もあるように年間死亡者数は今後も毎年５万人程度増加し、2040年には168万人に達すると試算されているとのこと。（※1）
葬儀の必要性がある中で、上記の課題は解決する必要があった。そこでライフエンディングテクノロジーズ株式会社は葬儀DXという観点で、葬儀業界の課題解決を成しえていると分かった。
新時代型スマート葬儀会館をプロデュースするうえで、IT化をするだけではなく、例えばデジタル祭壇の映像で故人の思い入れのある場所や好きだったものの映像を取り入れたり、90度の滑らかなカーブを描く壁面という作りにしたり、IoT家電により快適さを提供するといった葬儀本来の空間や真心は失わないような工夫がある点がDXと言える理由だと感じた。
葬儀以外にも時代の変化と共に、あり方が変わっていく業界も多いのではないかと思う。また日本ならではの文化や風習ゆえにDX化が進んでいない業界もあるはずだ。今後もライフエンディングテクノロジーズ株式会社の動きに注目したい。
(※1) 参考資料 https://media.monex.co.jp/articles/-/18637
執筆者/
リビルダーズ編集部 國本 樹紀
