情報発信元：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/07/news087.html
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「果樹王国やまなし」を目指している山梨県はブドウやモモの生産量全国1位を誇っている。品質と生産量の両立には、人手だけでなく細かい技術が不可欠であるが、人員の高齢化と、人手不足は大きな課題となってしまっている。
そこで人工知能（AI）や小型無人機（ドローン）などのハイテク技術を活用する“スマート農業”で、課題解決を図る動きが進んでいるのだ。施策としてAI搭載農業用ロボットによるブドウ棚の下を自走して、カメラで撮影しAIで判別、ベテラン生産者のノウハウを学習させたロボットアームで作業させることやドローンによる農薬散布などが行われている。
通常、人手による農薬散布は、平らな1アールの農地なら1時間程度、斜面になると2倍近い時間がかかるのが普通である。しかしドローンならわずか10分程度でその作業を終えることができるのである。人手不足の農業においてこれはかなり画期的なシステムである。
農業人口が減少傾向にある日本において、AIやロボットなどのスマート農業を活用すれば、生産を増やせることにつながる。そうなれば、農家の所得向上にもつながり農業人口の復活も見込める可能性がある。
【執筆者コメント】
農業人口が減少している日本。その理由として挙げられるのは厳しい就業環境と収益を上げにくいイメージが背景にあるそうだ。この２つの大きな課題を解決に導けるのが今回のAIやロボットなどを使ったスマート農業である。
数字としても農薬散布ではロボットやドローンを使えば1時間、2時間かかるところを10分で作業を終えることができる。しかしこのような機材は高級で1農家1台持つのは難しい。そこで農家一軒でドローン1機を購入するのではなく、組合などで共有することで、有効な活用が可能になり生産性もあがるのではないだろうか。
ドローン、ロボットの利用で農薬散布時間のカットが可能になり就業環境の向上につながる。また、高品質の果物などの生産を増やせることにも繋がることから農家の所得向上にも繋がるだろう。そうすれば農業で課題で合った就業環境と収益を解決できるであろう。
かつて1,454万人いた日本の農家は56万人まで急減すると言われているこの業界において、DXの力で人気を取り戻すことができるか、注目していきたい。
執筆者/
リビルダーズ編集部 宮田 健志郎
