情報発信元：https://jpn.nec.com/press/202208/20220822_03.html
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株式会社JTOWER、住友電気工業株式会社、日本信号株式会社、日本電気株式会社は、産官学連携による「交通インフラDX推進コンソーシアム」を8月22日に設立すると発表しました。
本コンソーシアムは、交通信号機を活用した5Gネットワークを軸に、柔軟かつ拡張性のある新しいDX基盤やアプリケーションが、安全安心で持続的な交通社会の実現のために社会実装されることを目指し、検討・対外活動を推進していくとのことです。
具体的な取り組みとしては、上記4社と、東京大学、慶應義塾大学の教授らがタッグを組み、交通インフラのDX推進に向けた調査・研究、情報発信・広報活動、技術的な用件検討、ガイドライン案の取り決めなどを行います。
また、関係する府省庁、団体、大学との協議も踏まえて、関係機関等への提言も行っていくようです。
こちらのコンソーシアムは、2019年から3年間にわたって政府が推進してきた、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）事業を継承する形でスタートしました。PRISMでは交通信号機の5G基地局設置場所としての活用であったり、5Gを用いた交通信号機の集中制御化などを目的として、その技術や制度の検討を進めてきた経緯があります。 PRISMの取り組みは一定の成果をあげて終了しましたが、より社会実装を進めていくために、引き続き中長期的な観点でのニーズの深堀、技術要件や制度、運用面などの実現方法や事業性についての検討を行っていくとのことです。
【執筆者コメント】
今回は、交通インフラのDXについて取り上げました。
交通インフラDX、交通信号機を活用した5Gネットワーク、など少し想像しにくい内容ですが、これらの取り組みにおける課題と目標を知ると理解しやすくなるのではないかと思います。
それは、現在全国的に展開されつつある5Gネットワークですが、基地局を多数配置して効率的かつ安定的な通信を確保することが課題となります。また、私たちが日常で当たり前に目にする交通信号機ですが、集中制御（ネットワーク化）されているものが全体の3割程度にとどまっているのが現状だそうです。さらに用いられている電話線のコストも意外と高いとのことで、その低コスト化も課題に上がっています。これらの課題を解決することが、PRISMとそれを継承した本コンソーシアムの目標だそうです。
5Gネットワークを利用する人がここ数年で多くなってきていると思いますので、5Gエリアが拡大され、より早いネットワークを色々な場所で利用できるようになると考えると、非常に身近なものとしてDX推進を応援できるのではないでしょうか。
また、今回コンソーシアムに参画している4社が交通インフラについてそれぞれどのような動きをとってきたのかも気になります。例えば、住友電気工業株式会社は、60年以上前から官民一体となって交通管制システムの導入に取り組み、そのノウハウを海外にも提供（例：カンボジア・プノンペン、交通管制システム導入プロジェクト）し、グローバルに活躍する企業のようです。
株式会社JTOWERも、今年5月に地下鉄構内でのインフラシェアリングによる5G電波環境整備を実施しており、この取り組みは国内初だそうです。
交通インフラに対しては、昔から、産官学連携、官民連携など国全体で取り組まれてきました。この分野のDX推進は私たちの生活にも直結する事柄だと思いますので、今後も関心を持っていきたいものです。
執筆者/
リビルダーズ編集部 甲山 奏子
