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DXへの取り組み状況について、大手企業と中小企業の間に大きな隔たりがあるようだ。これは、特に中小企業において、DXのノウハウが蓄積されていないことや、IT人材が不足していることが要因であると考えられている。

また、「インボイス制度」や「電子帳簿保存法」の改正により、企業はバックオフィス業務のデジタル化を求められている。そこで、OBC（オービックビジネスコンサルタント）はバックオフィスのDXに対し、最適解の提案とDXの運用管理をすることにより、顧客のDX実現を支援する。DX

DXへの道のり

内閣府が昨年度9月に発表した「令和3年度年次経済財政報告」によると、DXへの取り組み状況は大手企業では7割程度である一方で、中小企業では1割程度と低い値となっている。「DXを聞いたことはあるが内容はよく知らない」34％、「DXを聞いたことがない」：16％という調査結果からも、DXのノウハウが蓄積されていないことや、IT人材不足がDX推進を妨げる要因となっている、と言える。

また、社内整備なしにはDX推進も困難であることから、経営陣のDXに対する深い理解も求められているようだ。いずれやってくる超高齢化社会において、若い世代の人材を確保し企業が生き続けるには、DXは避けて通れない道となっている。

バックオフィスで起こっていること

「インボイス制度^（※1）」「電子帳簿保存法^（※2）」の2つが改正となり、請求書などの発行・受領プロセスのデジタル化（デジタライゼーション）が急務となっている。DXをしないことを選択した企業は、取引先の要望に素早く応えることができないなどの理由で、取り残されてしまう可能性が出てくる。

（※1）インボイス制度とは・・・

消費税を納める課税事業者が仕入税額の控除を受けるにあたって、仕入れた商品ごとの適用税率を明確にしたインボイス(適格請求書)の保存を求められる制度。

引用元：インボイスとは - コトバンク

（※2）電子帳簿保存法とは・・・

現金出納帳や賃貸貸借表、契約書、領収書などの国税関係帳簿書類を電子データの形で保存することを認める法律。 （中略） また、受け取る側が自由にデータを改変できないクラウドシステムなどのサービスを利用することも新たに認められた。デジタルデータを領収書の代わりとして利用することもできるようになり、交通費や交際費などの経費精算もペーパーレスで行えるようになる。

引用元：電子帳簿保存法とは - コトバンク

プロジェクト開始の経緯

OBCは（1）DX情報の定期提供（2）DXの事例収集と紹介（3）DX推進の支援　の3つを軸として、経営者向け・バックオフィス担当者向けに「奉行クラウドDX Suite（経理・HR・販売管理）」を用いたDXの価値とメソッドを体感できる企画を実施する。

【執筆者コメント】
今回はバックオフィスDXの例をご紹介いたしました。昨今、経理や労務管理などのバックオフィス業務が効率化できるようなサービスが増えています。特にバックオフィス領域はアナログ業務が多く、このようなサービスを用いてデータ移行などの高いハードルを越えることができれば、人的ミスや様々なコスト削減に繋がり、DX推進に効果的な一手となるでしょう。

また、近年話題となっているAIやRPA、チャットボットなどを活用することによって、担当者の経験頼りであった業務でさえも効率化を図ることができるようになりました。

しかし、これらを導入するにあたって大切なことは、デジタライゼーション（特定の業務プロセス全体をデジタル化すること）で止めてはならない、ということです。単なる省力化のツールとして終わらせるのではなく、企業としてどのように活用するかという視点がポイントとなりそうです。

参考：内閣府 令和３年度 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）

執筆者/
リビルダーズ編集部  城間 礼音