「2025年の崖」は、2018年9月に経済産業省から発行されたDXレポートで提示されたキーワードです。
DXを推進しなければ日本は2025～30年の間に国際競争力を失い、最大で年間12兆円もの経済損失が生じる国になってしまう、という警鐘を「2025年の崖」というキーワードでまとめています。
なぜ国際競争力を失ってしまうのか
まとめると、ポイントは大きく2つです。
❶既存ITシステムが使えなくなっていく
これまで企業が使ってきた、経理・財政・人事などの経営管理システムが老朽化 (レガシー化とも言います)。データ連携効率が悪い・古い技術で作られておりだんだん修復できなくなっている・長年改良し続けたことで複雑化している。
❷既存ITシステムは新技術に対応できない
上記経営管理システムが、さらにAI・IoTといった新技術に対応できない。つまり、DXに対応できない。
❶❷から「経営管理システムの維持費が年々高騰化。にも関わらず、維持しても役に立たない・維持すればするほどDXに対応できない。」状態に陥っており、経営管理システムの老朽化がIT化が進む世界との差をどんどん開いている原因になっているからです。
なぜ2025年なのか・12兆円の損失なのか
❶既存ITシステムを修復できるエンジニアが市場からいなくなるため
2025年を境に、既存ITシステムを作っていた古い技術を使える技術者が一斉に定年退職を迎えます。
❷既存ITシステムのサポート期間が終了するため
既存ITシステムはいわゆる基幹システムと呼ばれ、SAPというパッケージソフトを使っているケースが多いのですが、そのサポート期間が2025年に終了します。
❶❷が要因となり、2025年以降既存ITシステムの維持費が年々高騰。多額のコストを使えない既存ITシステムに注ぎ込む状態が常態化し、年間12兆円の経済損失が起きるだろうと言われています。
一方「2025年の崖」というキーワードの強さからか、企業に「既存ITシステムをどうにかすれば良いんだ」という考えが広がりましたが、既存ITシステム問題を解消するだけではDXは成しえません。
DXは企業のビジネスモデルを変革することで、これまでのビジネスモデルをITシステムによって効率的にすることではありません。「ビジネスモデルの変革」がおざなりになってしまうことを注意喚起するために、経済産業省から「DXレポート2」が発行されています。
執筆者
リビルダーズ編集部
